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27　◯７番（中田靖人君）

◯７番（中田靖人君）　皆さんおはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）７番、新自民会派、中田靖人であります。
まず最初に、昨年10月29日に行われました青森市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から絶大なる御支援をちょうだいし、初当選を果たすことができました。まずもって心から御礼申し上げます。これより、先輩方のアドバイスをしっかりと聞いて、耳を傾け、青森市政発展のために心血を注いで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
それでは、通告の順に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、教育行政から入ります。
昨年12月15日、臨時国会におきまして新しい教育基本法が成立いたしました。そして、12月22日より公布、施行されたわけであります。改正前の教育基本法は、昭和22年に制定され、半世紀以上が経過していることから、時代の経過に合った改正が行われたわけであります。この半世紀の間には科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化など、私どもの国の教育をめぐる状況は大変大きく変化してきております。そして、さまざまな政治課題が生じてきております。私たちは、これからの未来をつくる子どもたちのためにも、国の根幹である教育をしっかりとつくり上げていかなくてはなりません。
しかし、政府は、教育は国の根幹であると言いながら、地方分権改革という大義名分のもと、義務教育費の国庫負担金を削減してまいりました。教育条件の地域間の格差の拡大を容認してしまったわけであります。私は、すべての子どもが平等に自分を伸ばし、そして生かすことのできる、そういった教育環境づくりをしていかなくてはならないと思っております。子どもたちは真っ白なキャンバスであります。その心に色を塗って、きれいな絵を描けるように学びの場を提供していくことが我々の責務であると思っております。
近年、ニートという言葉をよく聞きます。ニートとは、就労も就学もしていない若年層──ノット・イン・エンプロイメント・エデュケーション・オア・トレーニング、この頭文字をとってニートというわけでありますが、労働経済白書を見ますと、2004年の集計で、日本全国で64万人の働いていない若い方がいらっしゃると。年々増加の一途をたどっているのが現状であります。この青森においても例外ではございません。
なぜそういった若い人がふえているのか、昨今言われている原因を簡単に挙げてみます。１つ目が、単に日本が豊かになってきた、飽食の時代になってきた。２つ目が食生活の影響、これは例えば、昔は使われていなかった農薬が使われているとか、食生活全般でカルシウムやミネラルの不足があるということであります。３つ目が、家族関係が崩れて家庭内弱者に一番影響が出てきている。４つ目が、地域共同体が崩れ、親が子育ての手本を失っているなどなど、さまざまな要因が絡み合って、子どもたちにそのひずみが生じてきているのではないかと思います。小学校、中学校という一番多感な時期をどう過ごすかによって、子どもたちの将来には大きな影響が出てまいります。現在、ニートになっている若い方々の原因も、一概にそれだけとは言いませんけれども、１つにはやはり心の脆弱さは否めないのではないのかなと思います。
ちょっと話が変わりますけれども、動物行動学の権威であるコンラート・ローレンツという方によれば、幼い時期に何らかの肉体的苦痛を味わうことのなかった子どもは、成長してから不幸な人間に陥りやすいとおっしゃっています。将来、子どもたちは社会に出て、他者との摩擦にさらされます。そのときに、くじけることなく、社会の中で生き抜いていかなくてはなりません。そのためにも、幼少期に健全な精神をつくらなくてはならないのです。どのような鍛練方法があるのか、それは、私は幼少期からスポーツに携わることであると思っております。
スポーツの世界にゴールデンエージという考え方があります。主として、小学校の年代のことを指すのでありますけれども、この時期の運動への取り組みが、将来的に大きな影響を及ぼすと言われております。ゴールデンエージに獲得した運動神経は、大人になったときとほぼ同じ運動神経回路であると言われております。専門分野の運動を詰め込むのではなくて、跳んだりはねたりさまざまな運動をすることによって脳内の運動神経回路をつくり上げる、運動することによって精神面も鍛えられる、精神的な心の支柱と運動神経の配線作業を小学校の年代、ゴールデンエージに完了するべきであるという考え方です。
私も、このゴールデンエージのころ、陸上競技というスポーツをやっておりました。陸上競技というスポーツを通して、さまざまなことを学びました。今翻って考えてみまして、自分の人格形成の柱になったのには、スポーツを通してたくさんの影響があったと思っております。心の柱をスポーツを通して培うことができたと思っております。年齢、体格、成長度合いに合ったスポーツをすることによって、肉体的にも精神的にも強い人間になることが、みずからの経験を踏まえ、可能であると思っております。
東京都知事の石原慎太郎さんもおっしゃっておりますが、石原都知事は忍耐力のことをこらえ性という表現をしておりますけれども、こらえ性を培うのにはスポーツほどいいものはないとおっしゃっています。ただ、あの方はスパルタ教育という言葉をつくった方で、体罰を容認するという方ですけれども、その点では私とは違いますが、スポーツでの精神鍛練という点では同じ考えであります。
現在の教育の現場の状況と自分の経験を踏まえ、提案したいことがございます。地域密着型のクラブチームを編成する、このことから始めてみてはいかがでしょうか。現在も青森市には幾つかのクラブチームが存在しております。有志を募って一部の方々が負担し合って、何とか運営しているのが現状であります。私は、子どもたちへの情操教育の一環として、クラブチームを編成するのであれば、行政がバックアップしていくことも必要ではないかと思っております。
近年、町内会の活動が希薄になってきたとよく聞きます。地域内での横のつながりが薄くなってきております。ニートの発生原因には、先ほど親が子育ての手本を失っていると申しました。地域間でしっかりとしたコミュニティをつくる、そうすれば若い世代の親たちが手本となる地域の高齢者の方々とコミュニケーションをとることができる、交流ができる。クラブチームを編成し、子どもを応援する親も取り込めれば、地域のコミュニティのツールにもなり得るものと思います。
そこで質問いたします。
地域密着型のクラブチームを子どもたちの情操教育の一環として、また、地域コミュニティ確立のツールとして育成するべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか、答弁いただきたいと思います。
次に、福祉行政であります。
まずは、高齢者福祉であります。
総務省のデータによりますと、2006年９月現在での日本の高齢人口は2640万人で、総人口の20.7％を占めました。世界で初めて20％を超えたわけであります。いわゆる団塊の世代が2015年にすべて65歳以上になり、莫大な社会保障が懸念されていることから、2015年問題と言われております。こうなってくると、少し考え方を変えるべきかもしれないと思います。
私の周りにいるお年寄りを見ておりますと、大変元気な、そして健康な方がたくさんいらっしゃいます。働く環境さえあれば働きたいとおっしゃる方もいらっしゃいます。今まで生きてきた豊富な経験と習得した技能と、そして創意を生かせる職についてもらって、地域社会の活動の主体となり得るのではないかと私は思います。そして、生産年齢人口にとどまってもらうということも可能なのではないかなと思います。
そして、介護が本当に必要になったときに安心して社会的介護に頼ることができる、介護保険を受けるシステムをつくっていくことが必要なのではないかと思います。世代間の共生、若い方も中年の方も、そして高齢者の方も共生して交流が成熟していく、そういった社会を構築していくことがこれから求められてくるのではないかと思います。
介護保険制度の創設がされてから、利用者は年々増大しております。利用者の拡大は、介護保険制度が高齢者の介護を支える社会システムとして定着したことを示しておりますので、大いに評価することでありますが、ただ、国そして地方自治体の財政事情は大変厳しい状態にございます。青森市もこれに漏れません。介護保険だけが青天井で拡大するわけにはいかないというのが現状であります。給付の効率化、そして重点化を目指し、高齢者のピークを迎えることになる2020年代までの多様化を見越して、一律的な高齢者ケアモデルから転換していくことをも目指していかなくてはならないと思います。
国の考え方も、要支援に落ちる前に介護予防をするということが重要であると考えるようになってまいりました。高齢者が安心して心豊かに過ごせるようにするためにも、本当の意味での自立を促すことを推進していくべきと考えます。
そこで質問いたします。
青森市の介護予防プログラムの状況はどうなっているのかお伺いいたします。また、現在青森市が取り組んでいる高齢者の自立支援策についてもお伺いいたします。また、その利用状況をお知らせください。
続きまして、障害者福祉です。
私は２年前、「五体不満足」という本を著したことで有名な乙武洋匡さんという方がいらっしゃいますけれども、この方のお話をお伺いする機会がございました。そのときに乙武さんがお話ししていた中で、大変深い感銘を覚える言葉がございました。それは、本当の意味で私たち障害者が自立するということは、普通に社会に参画することであると私は思っていると。私たち障害者も、そして健常者の社会も、物理的なバリアフリーよりもまずは双方、お互いが心に持っているバリア──障壁を取り払うことが一番必要なんですと。その心のバリアフリーが一番大事で、そのためにも私が率先して一般の社会に参画していくのですとおっしゃっていました。なるほどと、そのバイタリティーと勇気に感服いたしました。決して楽な選択ではなかったと思います。しかし、問題の本質を解決するためには、避けて通れない彼なりの行動であったと思います。大変深い感銘を覚えました。
さて、政府は1995年に制定された障害者プラン「ノーマライゼーション７か年戦略」を策定し、７年後の2002年12月に更新しまして、新障害者基本計画を策定しました。この計画の中では、施設入所や入院中心の施策から地域の中で生活する脱施設を目指していくといった内容になっております。私は、障害者福祉の中で一番最初にしなくてはならないのは、先ほどの乙武さんのお話にもありましたが、心のバリアフリーであると思っております。健常者も障害者もまずは心に持っている障壁を取り払う、そして、お互い尊重し合って共生していく、同じように社会参画する。施設の中で悶々とすることなく、社会に飛び出す勇気を障害を持った方々も持つ、そのことがこれからは大事になってくると思われます。行政がそれをバックアップしていく必要があると思います。
そこで質問します。
ノーマライゼーションの理念のもと、ここ青森市においては、障害者の自立支援策としてどのような雇用対策が図られているのか、その点をお伺いいたします。
最後に、ベンチャー企業、ベンチャーへの支援体制についてお伺いいたします。
選ばれる青森市となる、大ざっぱな言い方ですけれども、このことが私は、これから青森市にとっては一番大事になってくると思います。青森市に人を呼び込む、そのためには、より魅力的な都市として、青森市といえば何と言えるような都市としての顔をつくるべきであると考えます。
さて、そう考えたときに、青森市といえば何があると皆さん胸を張って言えるでしょうか。トリノオリンピックに出場したカーリングのチーム青森、これもまた全国に青森を発信するツールとしては使えるものであります。そのカーリングブームによって、青森を発信する「素敵な夜、ボクにください」という映画も撮影されました。しかし、このブームが一過性のものにならないかとの懸念もございます。そのほか、皆様どうでしょう、青森市といえば何と出てきますでしょうか。なかなか出てこないのが実情ではないでしょうか。都市の顔を形成するのは歴史であったり、また、町の産業であったり、その土地におり立ったときに自然に感じるものでありましょう。
少し調べてみました。そこで発見したんですけれども、青森県には、余り知られておりませんが、独自のローカルテクノロジーが集積しております。ローカルテクノロジーの宝庫であります。そして、元気な中小企業がたくさんあります。そして、新たな挑戦者、ベンチャーを育てる、そういった育成する制度もしっかりと整備されておりました。
弘前大学や八戸の八戸工業大学、そして八戸工業高等専門学校、こういったところが産学官が連携してさまざまなプロジェクト研究に取り組んでいます。皆さんも耳にしたことがあるかもしれませんが、株式会社角弘が弘前大学と共同開発しましたプロテオグリカンがあります。これは、たんぱく質と糖の複合体で、化粧品の原料に使われているヒアルロン酸とかコラーゲンとかと同じような成分であります。通常は捨てるサケの頭から抽出して採取することができます。研究してみたら、捨てるものの方が商品価値が上がってしまったと。身の方よりも捨てる頭の方が商品価値が上がってきたと。これからは身の方を捨てるかもしれませんけれども、視点を変えるだけで宝物が見つかるといういい例なのかなと思います。
また、八戸のアンデス電気では、八戸工業高等専門学校と連携して、次世代の太陽電池用透明導電膜、わかりやすく言えば、太陽電池の透明な薄い膜を開発しようとしています。これが成功しますと、窓ガラスとかビニールハウスに透明な薄型の太陽電池の設置が可能になる、そういった画期的なものであります。太陽光がエネルギー源ですので、ＣＯ２を排出しません。京都議定書を策定してから、ＣＯ２排出制限を世界規模で推進しております。この研究が進めば世界が注目することになると思います。太陽光を有効に取り入れ、農業に生かした地方都市がこの日本にあるとなれば、世界からこの青森に視察に来ることになるかもしれません。
アメリカのサンフランシスコの近郊にシリコンバレーというＩＴ産業の集積地帯があります。スタンフォード大学やバークレー大学、こういったところの優秀な教授や学生が中心になって企業を興し、そして、そこにベンチャー企業が自然発生的に集まって、結果、優秀な人材と世界の先端を行く技術を開発しました。そして、できて100年そこらの大学が発端となって、いきなり世界の先端技術都市を形成することになりました。
私は、青森も、そこまでできなくても、そのフロンティア精神には学ばなければならないと思います。また、八戸と弘前に産学官の連携プロジェクトという点では先行されているなという感が否めないのは私だけでしょうか。優秀な人材を確保するためには、まず受け皿が必要であると思います。そして、この青森市には、青森公立大学があります。産学官連携のプロジェクトを立ち上げ、世界に誇れるローカルテクノロジーをふるさと青森市から発信したいと思います。極端な話ですが、公立大学に対応する学部がないというのであれば、新設するというところまで考えるべきではないでしょうか。そうすることで、若い方々も青森に定住し、そして、選んでこの青森市に来てくれるということになるのではないかと思います。
そこで質問いたします。
現在の青森市が取り組んでいるベンチャー育成支援策について教えていただきたい。それと実績を教えていただきたいと思います。そのＰＲ方法もお伺いいたします。
以上で、私からの質問を終了いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

29◯市長（佐々木誠造君）

31◯健康福祉部理事（齊藤壽君）