ｈttp://nakatayasuhito.com/

平成19年第２回定例会（第４号）　本文 40　◯７番（中田靖人君）

◯７番（中田靖人君）　７番、新自民、中田靖人です。通告の順に従い一般質問に入ります。
まずは、農業政策に関する質問であります。先日、地元地域で農業を営まれていらっしゃる方から相談がございました。その内容は、自分の田んぼの横の用水路に草が生い茂り、そして上流から投げ捨てられる草が堆積している。雨が降ると用水路があふれ返り、せっかく自分が耕した田んぼが水浸しになってしまう。自分１人ではできる作業ではないので、何とかならないものでしょうかというものでした。
早速その方と現地を見に参りました。昔からの用水路で、コンクリートの水路でないために、草が生い茂り、事実、上流から投げ捨てられた草も堆積し、少しの雨であふれ返る状態であるということは一目瞭然でありました。周りを見渡すと、放棄地と見受けられる土地が点在しておりました。そのあたりでは、ぽつんと孤立した状態で営農されているようでした。
現地を視察した後に、市の担当課や地域の農協、農事振興会等に相談してみました。そこでわかったことでありましたが、回答の趣旨は大体次のようなものでした。基本的には、用水路の掃除はそれぞれの地域の農家の人たちが協力し合い、まとまって助け合いながらするものだ。そうやってきたのが昔からの農家のスタイルだとの回答でした。結局は、昔からのルールに従ってもらいたいということでしたが、問題の解決にはなりません。周りが放棄地ばかりで農家が減ってきている今、昔からの代々伝わる土地で農業をしようとしても限界があると思います。負の連鎖によって、このままでは農業が衰退するのではないかとの強い思いが沸き上がりました。
今回の件は、農業をめぐる問題の氷山の一角であります。しかし、私は何かそこからシンボリックに透けて見えてくるものがございました。農業振興とうたっていながら、現状ではじわじわと遊休農地がふえていき、高齢化した農業従事者が昔の制度、ルールの中で営農に励むということは相当厳しいのではないか。二律背反のように見えたのであります。
農業委員会からのデータを見ますと、この５年間だけで青森市内の農家戸数が18.1％減少しております。そして、耕作放棄地が全体から32.5％ふえたそうであります。耕作放棄地の減少を食いとめる策も実効を上げていないようであります。
将来の明るい展望をつくっていくことも政治の仕事であります。農業従事者の方々が未来に明るい展望を持てるようにすることも務めであります。御提案をこれから申し上げる前に、まずは質問いたします。本市における遊休農地の現状と今後の市の取り組みについてお示し願います。
次に、企業誘致に関してであります。
我が国の経済情勢につきましては、連日マスコミで報道されておりますとおり、既に景気の底を脱し、失われた10年とも言われました長引く景気停滞のトンネルを抜け、回復基調にあるとの見方が広がってきております。特に、大都市圏においてはミニバブルの状況にあるとも言われております。
一方、翻って本県本市にその目を向けてみますと、大都市圏と同様とは言いがたい状況にあるのが現実であります。一部の企業活動、個人消費においては部分的に回復傾向にありますが、全体的な底上げまでには至っていないのが現状であります。やはり、牽引力のある産業と大企業が集積する大都市圏と産業基盤の薄い地方都市とでは、地域的なばらつきが生ずることは否めません。結果、いまだ全体的な好況感を共有するまでには至っていないのが現状であります。
中でも、特に残念な状況にあるのが雇用です。全国的には改善の兆しにはあるものの、本市、本県においては、有効求人倍率が全国平均を大きく下回り、依然として厳しい状況にあります。少子・高齢化の進展、さらには団塊の世代の退職による労働力人口の低下が懸念される中、地域経済の持続的発展を図るためには、やはり地元労働力のしっかりとした確保が極めて重要であります。地域の活力は活発な地域経済と、これを生み出す雇用の場がしっかりと創出されて初めて生まれるものであると思います。
本市においても、県を初め関係機関等との連携を密にして、さまざまな雇用対策に取り組んでいるほか、先回の第１回定例会でも御答弁いただきましたとおり、ベンチャー創出支援等にも積極的に取り組んでおられるようです。しかしながら、やはり地域経済を活発にし、かつ雇用の場を創出するには、牽引力のある産業、大企業を本市に１つでも立地することが必要不可欠です。
時代は、グローバルからグローカルに移行しつつあります。グローバル、すなわち地球的、国際的という意味と、ローカル、すなわち地方的、地域的という意味を掛け合わせたこの造語が指し示しているとおり、グローバルな視点でローカルを考えることが必要であります。
地域経済と一言では申しても、経済社会全体の背景には、国際的な大競争が見え隠れしています。労働力が比較的安く手に入る海外に工場が進出しているのもその一例です。こうした状況下において、本市に企業を一件でも多く誘致するには、地域の特性とは、魅力とは何かを再度見詰め直し、その特性や魅力を生かした産業集積を図ることが必要であると考えます。先回の議会でも要望させていただきましたが、やはり本市がほかの都市に埋没せず、生き残っていくためには、しっかりとした産業基盤を形づくり、その上で魅力の核をつくっていくことが必要であると思います。
とは言っても、こうした状況は本市、本県に限ったことではありません。大都市や大企業が集積している一部地域を除く全国どこの都市でも共通した状況にあると言われております。
国全体でも、世界に類を見ないスピードで進展する少子・高齢化、そして人口減少が現実となってきております。一方で、国際競争が激化する現代の状況にかんがみ、イノベーション、いわゆる技術革新や事業革新、地域経済の活性化により、持続的に我が国の経済成長を目指していかなくてはなりません。その結果、政府は昨年７月に経済成長戦略大綱を策定いたしました。この経済成長戦略大綱は、政府・与党の最優先課題として位置づけられております。人口減少が本格化する2015年度までに取り組むべき施策を工程表に基づき戦略的に実行しております。これに必要となる関連法の整備も着々と進められております。
中でも、イノベーションや事業革新による生産性の向上と地域経済の活性化のための法的な枠組みを整備するため、経済成長戦略大綱関連３法案が先般提案されました。そして、去る第166回通常国会において可決、５月11日に公布されました。
この関連３法案ですが、１つ目には、生産性向上に向けた事業者の取り組みを支援する産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律。２つ目には、地域資源を活用した地域の中小企業の取り組みを支援する中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律。３つ目には、多様な産業集積に向けた地域への企業立地等を促進する企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、この３つの法律で構成されております。
私も各法律を拝見いたしましたが、中でも動向に着目しているのが、３つ目に紹介いたしました通称企業立地促進法であります。この法律は、かいつまんで申し上げますと、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図るために、主体的かつ計画的に行う産業集積の形成や活性化に関する地域の取り組みを応援するというものです。具体的には、工場立地の特例措置、企業立地等を行う事業者への支援など、企業立地にかかわる総合的な支援を行うというものでございます。
この支援を受けるに当たっては、都道府県及び市町村等で基本計画を策定し、国の同意を得ることが前提ではありますが、立地企業への設備投資減税を初め、人材育成のための研修費用等の補助、貸し工場や研修施設等への補助、工場敷地の緑地面積規制制限の市町村への移譲のほか、頑張る地方自治体への支援プログラムとして、企業立地促進にかかわる地方交付税措置やインフラ整備の支援が受けられることとなっております。
企業立地を促進する自治体、特に本市、本県にとりましては、非常に魅力のある、また活用することでその効果を最大限に享受できる制度であると感じております。国の制度は、その申請手続や国の同意、採択件数等の面から、使いづらいというイメージがございます。しかし、我が青森市においては、平成15年度においては、国が進める構造改革特区制度を活用し、中核工業団地への企業立地に際し、用地の賃貸制度を認める青森企業立地促進特区を導入しております。これにより、現在進出している20社中５社が賃貸制度を導入し、進出を果たしております。国の制度を有効に活用し、一定の成果を上げている一例であると思います。
先般、我が新自民会派で四日市市に行政視察に行ってまいりました。四日市市といえば、光化学スモッグが発生し、公害の都市というイメージが当初はございましたが、行ってみてわかったことでありますが、空気は日本で一番厳しい規制によって、よどんでいるということはございませんでした。また、コンビナートの固定資産税の半分を事業者に返還するという特区申請により、企業集積を図り、370億円もの追加設備投資を実現しておりました。青森市とほぼ同じ31万人の人口でありましたが、持続発展を遂げておりました。しかし、町並みは決して青森市が見劣りすることはございませんでした。むしろ、町並みはまさっていたかもしれないと思いました。今回の行政視察で、改めて青森市のバランスのとれた町並みを再確認いたしました。
さて、話はまた先ほどに戻りますが、本日より企業立地促進法が施行されます。今後、県を初め関係市町村、関係機関等との協議を通じ、積極的かつ前向きに検討が進められるものと期待しております。特に、東北新幹線新青森駅開業をあと３年後に控えた今、こうした制度を活用し、積極的に企業の本市立地を誘導することで、その効果も最大限に享受できるものと考えます。
冒頭でも申し上げましたが、本市の雇用情勢は全国最下位レベルの低水準で推移しております。また、東北地方のほかの県庁所在地と比べて、一般機械や精密機械製造業などの高付加価値型産業は低迷しており、製造品出荷額も低いものとなっております。そのため、本法律を積極的に活用し、ぜひグローカルな時代において他都市に埋没しない、むしろ打ち勝つだけの青森市らしい力を蓄え、一層の活性化を図っていくべきであると考えます。
そこでお伺いいたします。
このように国の制度がさまざま創設されている中、またその活用を見据え、まずはその基本的な柱となる市の考えとして、企業立地をどのように推進していくのか、平成19年度の活動方針をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

42◯農林水産部長（小嶋敏光君）

44　◯経済部長（澤田幸雄君）

◯経済部長（澤田幸雄君）　企業誘致についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、企業誘致活動を地域経済の活性化と産業基盤の強化、雇用の拡大につながる重要な施策と位置づけ、市内既存産業に関する企業を誘致、集積させることにより、域内市場の活性化と経済の自立的発展を目指すことを目的として企業誘致活動を進めております。また、新幹線の開業を見据え、今年度から用地取得助成金の拡充及び情報通信関連産業雇用促進助成金の創設など、大幅に優遇制度を拡充したところでございます。
御質問の平成19年度の取り組み方針についてでございますが、現在分譲中の青森中核工業団地へのさらなる企業立地に向け、中小企業基盤整備機構、県及び市で組織しております青森中核工業団地企業立地推進協議会において、一般機械・精密機械製造業、電子部品製造業を中心とする企業に対し、立地意向等に関するアンケート調査を行い、調査結果に基づく企業訪問及びフォローアップを実施することとしており、誘致企業の掘り起こしを積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、高い雇用創出効果が見込まれるコールセンターに代表される情報通信関連産業の誘致につきましては、積極的な優遇制度のＰＲや中心市街地の貸しオフィスの紹介など、重点的に取り組むこととしております。さらには、広報活動といたしまして、優遇制度に関する最新情報を記載したパンフレットの作成や新聞広告による掲載など、広く青森中核工業団地をＰＲするとともに、本市の立地環境情報発信のため、ダイレクトメールによる宣伝をあわせて実施することとしております。
いずれにいたしましても、県及び関係団体との連携を密にし、本市の優位性をＰＲしながら、より一層企業誘致活動に力を入れてまいりたいと考えております。

◯７番（中田靖人君）　誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。
２つの答弁を総合して、提案して終わりたいと思います。
先ほども申し上げましたが、未来に希望の持てる明るい農業の展望を見せていくということが必要であると思います。明るい農業、これこそが後継者問題を解決するためには一番重要であると私は考えております。誇りを持って農業に従事していただく、明るい将来のビジョンを展開することも、これもまた政治の仕事であります。
近年、世界規模での地球温暖化が叫ばれ、ＣＯ２問題が注目されてきております。温暖化によって、海水面の上昇やエルニーニョ現象、また、干ばつによる食料危機などのさまざまな問題が発生してくるということが予想されておりますが、1997年に京都で開催された地球温暖化防止京都会議で採択された議定書、これがいわゆる京都議定書でありますけれども、この採択によって各国にそれぞれ数値目標を課して、削減のための法的拘束力を行っております。現在のところ、日本国内の各自治体には拘束ということではなく、自発的取り組みで行っているようですが、私はこのような各国の状況をかんがみ、好機としてとらえ、戦略的に青森を売り込むべきであると考えております。
政府は、現在、地球温暖化予防策の一環としてバイオマス開発を進めております。今議会では我が新自民会派の神山議員もバイオマスに関しましては取り上げていらっしゃいましたが、私も若干お話させていただきます。
2003年２月に関係省庁で構成したバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議、こちらを設置いたしました。この会議が中心となって戦略的に各地域、各分野でバイオマスの収集、変動、利用システムの構築、そして利活用の高度化などの取り組みが進められております。先ほどいただいた答弁の中にもございましたが、ＮＰＯ法人等の農業への参入が本市においても行われているということであります。現在、青森市内にある遊休農地が活用されているという点では、大変重要な活動であると思います。しかし、農政をマクロで見た場合、政府の農業政策をいち早く取り入れ、日本の中で先駆けとなる青森市独自の政策を打ち出す必要もあるのではないでしょうか。
現在、このバイオマスの考え方から注目されているのがバイオエタノール、混合ガソリンやＢＤＦ、これはバイオディーゼルフュエル―以降ＢＤＦと言いますが、こういった地球に優しい燃料であります。経済活動と環境問題は相反すると言われておりましたが、環境問題に真剣に取り組むことで、ビジネスチャンスが生まれてくると思います。
先ほどの質問の中でも申しましたが、私は企業立地促進法を活用するべきと考えております。また、循環型社会でバイオマスを地元企業と提携して構築するという考え方でいくならば、関連法２つ目の地域資源を活用した地域の中小企業の取り組みを支援する中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、こちらの方を活用する方法もございます。新しい産業と農業市場が創出し、ひいては地域特性を誘引材料として企業誘致が活発になり、若い人たちの雇用の創出につながる、また農業の後継者育成につながり、青森県の基幹産業の拡充につながるさまざまなことにリンクしてまいります。
また、バイオエタノールは、サトウキビとかトウモロコシから生成されてつくられるものであります。そして、ＢＤＦは、菜種油、パーム油などの廃油から生成されてつくられます。大規模農法を取り入れていない本市には、バイオエタノールの推進は向いていないのかもしれません。しかし、ＢＤＦは循環型社会をつくる上でツールになり得ると思います。市内の遊休農地は、今のところソバなどを栽培してほとんど活用されることなく、補償をいただいて細々とやっているということをよく耳にします。将来的に明るいバイオマスを活用して、例えばＢＤＦでいくならば、遊休農地を活用する場合や転作する場合は、菜の花を栽培することを推奨する。そして菜種油を生成する工場をつくる。そして、公共機関などの、例えば給食センターとか民間のホテルとか飲食店とか、そういったところで使用してもらう。それを回収し、廃油をプラントでＢＤＦに生成する。それを既存事業者に使用してもらう。市内の運送会社さんとかこういったところです。そこから出る排出ガスは、また菜の花の発育過程で必要なＣＯ２として消費される。このように循環してＣＯ２対策と新しい産業の創出とが両立するわけであります。そのほかにも、考えようによっては、冬期間の融雪装置の燃料がバイオ燃料に対応しているとすれば、青森市は１年を通して、通年でＣＯ２排出に取り組んでいると言えると思います。雪を解かすためにバイオ燃料を使用することで、世界でもまれに見るＣＯ２対策をしている豪雪都市となり得るのではないでしょうか。また、公共交通機関がＣＯ２対策をしている都市として、市営バスに段階的にＢＤＦを投入するという方法もあると思います。産学官連携しての開発の方法もあるでしょうし、ハード整備には多大な設備投資がかかりますが、そこは地元企業と中央からの大企業誘致も絡め、県に対して要望を上げてみるのもいいと思います。
先ほどお話しいたしました企業立地促進法を活用していくことで、進めていく上で出てくる障壁を最小限に食いとめることも可能であります。既にむつ小川原地域でのクリスタルバレイ構想など、県が進めている企業集積事業もございます。乗りおくれることのないように、また、本市が県内での地域間競争に負けないように、他都市に埋没しないように、アイデア次第では県都青森市として誇れる政策を打ち出すチャンスでもあります。豪雪都市のバイオマスを活用した農業循環型社会の形成の成功都市として、モデルケースとして世界に発信することも可能であります。そして、本市が掲げております中心市街地活性化を円滑に進めていくためにも、既存のアウター地区の農地の活用を考えていく、このことも重点課題であります。企業誘致も視野に入れ、総合的に政策をつくっていただくということを提案、そして要望いたしまして終わります。