青森市議会議員中田靖人 中田やすひとホームページボタン 中田やすひとプロフィール 中田やすひとホームページ政策ボタン 中田やすひとホームページ活動内容ボタン 中田やすひとホームページブログボタン

ｈttp://nakatayasuhito.com/
平成１９年第１回定例会本文 平成１９年第２回定例会本文 平成１９年第３回定例会本文 平成１９年第４回定例会本文

平成19年第３回定例会（第２号）　本文 129◯７番（中田靖人君）
◯７番（中田靖人君）　７番、新自民、中田靖人です。通告の順に従い、質問をいたします。
まずは、環境行政に関してであります。
ことしの夏は74年ぶりに国内最高気温を塗りかえるなど全国的に記録的な猛暑となりました。青森地方気象台によりますと、猛暑日は県内６地点で観測され、８月の平均気温もすべての観測地点で平年を上回ったそうでございます。そして、我が青森市におきましても、真夏日が平年より約２倍の14日間を記録いたしております。
ことしの日本の猛暑の原因は、主に地球温暖化と言われております。気象庁気象研究所によれば、温室効果ガスの増加によって中長期的に気温は上がっており、今回の暑さの原因の一部になっていると指摘しています。また、同研究所の発表によりますと、今後温暖化によって最高気温が35度以上となる猛暑日の年間日数が各地でふえると予測されております。青森市もこれに漏れておりません。
地球温暖化の原因は、化石燃料を燃焼してできる二酸化炭素が原因であると言われております。世界規模で二酸化炭素の排出が進み、京都議定書で世界各国の排出制限目標を決めたわけでありますが、なかなか進んでいないというのが現状でございます。世界規模で進行している地球温暖化ではありますが、我々地方自治体といたしましても、地方発信で二酸化炭素削減に向けた取り組みをしていくべきであると考えます。
そこでお伺いいたします。
地球温暖化対策として、二酸化炭素排出削減に向けた市としての取り組みについてお示しください。
次に、高齢者の雇用対策に関してであります。
2007年も９月を迎えて、ひところ騒がれました団塊世代の大量退職時代という危機は、産業界からも、そして一般社会からもしばし遠ざかった感がございます。先日、地元選出の衆議院議員の先生から聞いた話で、なるほどなと思う話がございました。現在、新青森駅開業に向けて急ピッチで建設が進められている新幹線の建設主体であります鉄道・運輸機構の幹部が来てお話をしていったそうでありますが、そのときに出た話で、実は最近困っていることがあると。青森と函館を結ぶ青函トンネルを開通するときに培われたトンネル建設技術や、レール幅を広げていく、そういった世界トップクラスの技術を習得した技術者が大量に退職してしまった。このことが今一番問題となって困っていることですとのお話でした。
そもそも、団塊世代の大量退職問題、いわゆる2007年問題は、主に生産現場において彼らの持つ技術が次世代に継承されていないという危機が表面化したことで注目されました。これは短期的な利益にとらわれて、十分な若手の採用を怠った企業の責任でもあると言われております。技術大国日本の未来を予感させる憂慮すべきことであるかなと思っております。
また、視点を変えてみますと、団塊の世代の大量退職はマーケットの出現でもあります。現役時代ではできなかった趣味やレジャーを楽しむ、そういった充実した60代を過ごす層が一気に出現するわけであります。事実、全国的に団塊の世代の大量退職に合わせて戦略的に観光ＰＲに励んでいる地域が多数出てまいりました。膨大な資産を持つこのマーケットを戦略的に大企業はねらってくるわけであります。
しかしまた、彼らは近い将来、社会福祉の対象となり得る層でもございます。数の多い団塊の世代が一斉に老後に突入していくとき、私たちはこの国で老いることの見本を目の当たりにすることになります。彼らの運命は下の世代すべての運命でもあります。これから高齢者の方々が幸せに生きることができるようでなければ、これから老いていく我々も幸せにはなれないのではないかと思います。
昨今の風潮では、老いが嫌われ、若さがよいとされているようです。「加齢臭」などという言葉が広がり、年をとることが忌み嫌われているようであります。少子・高齢化は総じてネガティブな物言いだけがはびこっておりますが、少子・高齢化とは、すなわち老人が多い社会です。それが問題であるとするならば、老人が多い社会はよくないと言っているのと同じことになってしまいます。果たしてそうでしょうか。
先ほどもお話しいたしましたが、高度経済成長の中で技術大国日本をつくり上げたのは団塊の世代の方々です。そしてすばらしい経験値を積まれていらっしゃいます。実際、心身ともに健康で元気な方もたくさんいらっしゃいます。チャンスと環境さえ整えば、幾らでも社会貢献できる方々ばかりであります。
そこでお伺いいたします。
青森市が現在取り組んでいる高齢者を対象とした雇用創出のための施策をお示しいただきたいと思います。
以上、２点、一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

131◯市長（佐々木誠造君）
◯市長（佐々木誠造君）　中田議員の御質問にお答えいたします。
環境対策について、地球温暖化対策としてＣＯ2の削減に向けた本市の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
昨冬、青森市は、58年ぶりに２月には積雪ゼロになるほど、全国各地で記録的な暖冬を経験したところでありますが、この夏も、岐阜県の多治見市と埼玉県の熊谷市で74年ぶりに日本最高気温を更新する40.9度を記録するなど各地で猛暑が続いており、地球温暖化の影響を感じさせる日々が続いております。
二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が原因とされます地球温暖化は、異常気象の多発化、海面の上昇など自然環境に直接的な影響をもたらすと同時に、生態系にも深刻な影響を与えるなど、将来的に人類の生存そのものにかかわる最も重要な環境問題の一つとなっております。
ことしの２月に発表されました国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書によりますと、21世紀末の地球の平均気温が最大6.4度高くなる可能性があるとし、私たち人類の活動が地球温暖化の原因となっていることはほぼ確実であると結論づけられております。
我が国の温室効果ガス排出量の推移を見ますと、京都議定書で定められております1990年の温室効果ガス総排出量を2008年から2012年までの間に６％削減するという目標に対して、平成17年度の総排出量は1990年の総排出量をおよそ８％上回っておりまして、近年では、業務部門と家庭部門における排出量の増加が顕著となっております。
この深刻化する地球温暖化問題を初め、今日の環境問題の解決のためには、環境と共生する持続的発展が可能な地域社会を築いていくことが何よりも大切であります。
このようなことから、青森市では、市役所も一事業者として率先して地球温暖化の防止に貢献していくために、平成13年３月に青森市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業活動に伴います電力や重油の使用量等の削減に努め、温室効果ガスの排出量の抑制に取り組んでまいりました。
さきに取りまとめました平成18年度における本市の温室効果ガスの総排出量でありますが、極端な暖冬の影響もありますものの、前年度比3.55％の削減となり、この削減された量がすべて灯油の燃焼によって排出されたものと仮定いたしますと、ドラム缶で約7600本分の灯油の使用量が削減されたことになりまして、毎年着実に活動の成果を上げているところであります。
これまでの取り組みの成果を踏まえまして、さらに温室効果ガス排出抑制の活動を推進するため、このたび、計画期間を平成19年度から平成22年度までとする新たな青森市地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。
計画の概要でありますが、計画の対象範囲はすべての課、施設等が実施する事務事業とし、計画の目標につきましては、平成17年度実績に対象施設の増減等に伴います調整を加えた値を基準値として設定し、それに対する平成22年度の温室効果ガスの排出量を16％削減することを目標といたしました。
削減に向けた具体的な取り組みについてでありますが、環境マネジメントシステムによる継続的な取り組みを通じて、電力、ＬＰガス、都市ガスなどのエネルギー使用量の削減に努めていくとともに、市民、事業者への意識啓発に努め、ごみの減量化、資源化等をより一層促進していくことによって目標達成を目指したいと考えております。
また、地球温暖化の問題を初めとする環境問題は、市民一人一人が問題意識を持ち、身近なところから取り組んでいただかなければ解決できない問題でありますことから、市民の皆様に対しましては、主体的にエネルギーの節約やごみの減量化などの環境配慮活動に取り組んでいただくよう、さまざまな機会をとらえて、種々の環境啓発事業を実施しておりますが、今年度は東北電力株式会社と共同で温室効果ガスの削減を目的に、省エネルギー、省ＣＯ2にすぐれたＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯器でありますエコキュートと、家庭内の消費電力を計測、記録する装置であります省エネナビをあわせて設置される市民に対して補助金を交付する事業を実施することといたしました。
このような中、来年６月上旬、本市におきまして地球温暖化問題を最重要課題と位置づけた主要国首脳会議「北海道洞爺湖サミット」に関連したエネルギー担当大臣の会合が開催される予定となっておりまして、本市から世界に向けて環境・エネルギー問題に対する重要なメッセージが発信されることを期待いたしているところであります。
市といたしましては、少しでも地球温暖化問題に貢献できるように、職員一人一人が地球市民としての自覚を持って積極的、自発的に環境配慮活動により一層取り組んでいくとともに、地球温暖化問題は市民一人一人の力をおかりしないと解決できない問題でありますことから、広報活動や各種事業を通じて、省エネ・省資源活動を初めとする市民の環境保全への身近な取り組みの輪が広がっていくように努めてまいりたいと考えております。

133◯健康福祉部長（大柴正文君）
◯健康福祉部長（大柴正文君）　高齢者の雇用対策についてのお尋ねにお答えいたします。
青森市が高齢者の雇用促進について指導、支援しております財団法人青森市シルバー人材センターにおける高齢者の就労対策への取り組みについてお答えいたします。
財団法人青森市シルバー人材センターは、高齢化の進展する中で、健康で働く意欲のある高年齢者等の就業ニーズにこたえるため、定年退職後等において自己の労働能力を活用しながら、臨時的かつ短期的な就業を通じてみずからの生きがいの充実や社会参加が図られるよう、就業機会の確保や福祉の増進を目的に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき昭和55年８月20日に設立した営利を目的としない公益法人であります。
同センターは、本市に居住するおおむね60歳以上の健康な高年齢者であり、かつ同センターの目的に賛同し、雇用関係を有しない臨時的かつ短期的な就業を希望する会員による自主的な会員組織であり、仕事の受託に当たっては、国の通達により、雇用労働者や自営業者の就業分野を侵すことのないよう配慮しながら、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務に係る就業などを家庭、事業所、公共団体等から契約により有償で引き受け、これら就業機会を会員へ提供しております。
同センターによりますと、積極的に事業へ取り組んだ結果、平成18年度につきましては、会員数は対前年度比68名増の1603名、年間の就業延べ人員は対前年度比3026人日増の12万1801人日、契約金額は対前年度1991万8482円増の５億3543万6738円となっております。
国においては、いわゆる団塊の世代が2007年以降引退過程に入るなど本格的な高齢社会を迎え、高齢期における就業、社会参加ニーズの一層の多様化やＵ・Ｉターン希望者の増加が見込まれる中で、昨年12月に取りまとめた再チャレンジ支援総合プランの個別行動計画において、シルバー人材センターの会員数を2010年度までに100万人とする目標を定め、４月にはこれを盛り込んだシルバー人材センター事業活性化計画の策定に向けた方針が各都道府県シルバー連合へ示されたところであり、青森市シルバー人材センターにおきましても、これを受け、会員の増強や就業機会の確保などに向けての対応を検討していると聞き及んでいるところであります。
市といたしましては、多様な就業ニーズにこたえるべく、就業機会の確保、提供を通じ、活力ある高齢社会を推進する中核機関としての青森市シルバー人材センターの果たす役割はますます重要になるものと考えておりますことから、今後とも適切な指導支援を行ってまいりたいと考えております。

135◯７番（中田靖人君）
◯７番（中田靖人君）　誠意ある御答弁、ありがとうございました。
まず、最初の環境行政に関することでの再質問をさせていただきたいと思いますが、答弁の中で、全庁的に取り組む市の姿勢が示されていたということはわかりました。「隗より始めよ」で、市が率先して取り組むことで、全市的にそれは民間にもしみ渡っていくということにもなると思います。また、このことに真剣に取り組むことによって行財政改革にもつながっていくと。電気代とかガソリン代とか、こういったことのコストダウンにつながります。
前回の一般質問でも私の方からお話しさせていただきましたけれども、私は、新しい産業の創出をしていくというときに、この世界規模で進行している地球温暖化ということをテーマとして、バイオマス構想を利用していくべきと考えております。既に県でもバイオマスチャレンジ事業とか、それから７月25日に発足いたしました青森県バイオ燃料推進協議会、こういったチームが編成されて、産学官が連携して構成されております。この構成メンバーの中にも、青森市から代表で輩出されている方がいらっしゃると思うんですが、こういった取り組みがなされてきておりますこのバイオマスに関して、まず青森市としてどういった取り組みをこれから具体的に考えていらっしゃるのか、その点を１点質問させていただきたいと思います。
次に、高齢者の雇用に関してでありますが、こちらの方に関しましては、意見ということでお話しさせていただきます。
平成18年度の高齢社会白書によれば、平成16年度、世帯主の年齢が65歳以上の世帯の平均貯蓄金額は2504万円だそうであります。そして、4000万円以上の貯蓄のある世帯は65歳以上の２割弱にもなるということでございます。
片や借金を見ると、負債残高100万円未満の世帯が９割だそうです。さらに資産はどうかというと、高齢者夫婦世帯の住宅・宅地資産は平均が3580万円、17％が5000万円以上だということであります。全国平均ですので、一概にはこれが青森市に当てはまるということではないでしょうが、ただ、高齢者が若年層に比べれば豊かであるという構図は、この青森市も変わらないということであると思います。
これに加えて、今の高齢者の方々には年金がしっかりと支給されていると。そして、高齢社会白書によりますと、実に高齢者の半分近くが就職を希望しているという現実があるそうでございます。現時点で持ち家もなく、そして貯蓄もなくて、年金も十分にもらえていないという高齢者の方もいらっしゃるでしょう。そういう人たちに関しましては、政治がしっかりと責任を持っていかなくてはいけないと思いますけれども、これからは高齢者が労働力不足を支えて、そして豊かな資産の中から消費をぐいぐいと引っ張っていくと。そして、少子化をしっかりとカバーして、労働力不足のところを補てんしていくという未来像も十分あり得るのではないのかなと思います。
実際に私が使っている運転代行屋さんも、70歳以上で従事しているという方もいらっしゃいました。20代、30代、40代の中にまじって、深夜まで一生懸命働いているという方もいらっしゃいました。蓄積された経験値と人柄で、職場の中でも中心的になっているという話でございます。
高齢者イコール弱者という観点から政治を進めるのではなくて、現実を分析して、視点を変えて政策を打ち出していくべきときに来ているのかなという感じもいたします。そして、先ほども言いましたけれども、今の高齢者の方々が幸せになれないと、これから高齢者になる我々もそれは期待できないということであります。
元気な高齢者の方々には生きがいとして再び働いてもらう、そして潤沢な資産で消費を牽引していただく。本当に恵まれない方には政治がしっかりと責任を持っていかなくてはなりませんけれども、この両立がなされたときに、本当の意味での高齢者福祉というものが確立されるのではないかなと思います。
市としても、働きたいと希望する高齢者の方々の思いを受けとめて、しっかりとケース・バイ・ケースで対応していただいて、社会貢献の場の創出をしっかりと手助けしていただきたいと思います。
まずは、先ほどのバイオマスの件に関しましてお話をいただきたいと思います。

137◯経済部長（澤田幸雄君）
◯経済部長（澤田幸雄君）　中田議員の再質問にお答え申し上げます。
ＣＯ2削減に資するバイオマスを用いた産業創出についての市の考え方についてでございますが、本市におきましては、さまざまな産業活動から発生する廃棄物系のバイオマスや稲わら、ホタテ貝殻など青森市に豊富に存在する未利用バイオマス資源を地域の資源として有効活用することにより、ＣＯ2削減のみならず、新たな産業の創出並びに雇用機会の増大を図ることを目的といたしまして、平成18年３月に青森市バイオマスタウン構想を策定しており、農林水産省によって、インターネット上でのバイオマスの情報発信サイトでありますバイオマス情報ヘッドクォーターにおいて公表されております。
このタウン構想では、構想を策定、公表することにより、民間事業者がバイオマスを有効活用するための施設整備などに対して、国の補助金である地域バイオマス利活用交付金の優先的採択を受けることができるということもあり、当時、民間事業者において事業化の検討がされていたホタテ貝殻を活用した凍結防止剤の製造、製材・破材を活用したガス化発電及び食品加工残渣を活用した有機肥料などの製造の３つを活用方法としてこのタウン構想に盛り込んでおります。
このうち、ホタテ貝殻を活用した凍結防止剤の製造につきましては、青森エコサイクル産業協同組合が、国の補助金を活用いたしまして製造プラントを整備し、本年３月に操業を開始しております。このほかにも、本定例会に御提案しております社会福祉法人桐の里の「りんご剪定枝や間伐材を炭化した木炭製品の開発・製品化事業」が国の助成制度、あおもり型バイオマス・チャレンジ支援事業に採択されるなど、バイオマスを用いて産業化に取り組もうとする動きが、徐々にではありますが見受けられるようになってきておりますので、引き続き新たな産業の創出や雇用の拡大につながるようなバイオマス資源の活用につきましては、積極的に支援してまいります。

139◯７番（中田靖人君）
◯７番（中田靖人君）　ありがとうございました。まず、本市の産業構造の分類を見てみますと、第三次産業が77％、第二次産業が19.4％、そして第一次産業が3.6％となっております。第一次産業従事者が少ないのはそれだけ魅力に乏しく、そして産業的にも脆弱であるためでありましょうが、だからこそ、私は掘り起こしができ得る産業分野であるのかなと思います。
農業振興をしていくことによって農家所得の向上につながっていくということ、第一次産業の復活のチャンスであると思っております。
ＣＯ2の排出削減は、世界じゅうの人たちが関心を持っていると先ほどからお話ししておりますが、ことしの夏の猛暑を見ても、現実、我々も実際それを痛感いたしております。環境ビジネスの中でもバイオマス構想をベースにしてＣＯ2排出削減に取り組む施策を打ち出すということができ得れば、青森市の顔となり得る産業がつくられていくのかなと思います。
青森市は人口32万人の規模の都市でありますが、世界でも有数の豪雪都市です。県庁所在地としては、全国で唯一特別豪雪地帯に指定されております。雪が降ることはネガティブにとらえられておりますけれども、例えばＢＤＦ、こういったものを使って融雪を通年で行っているということであれば、通年でＣＯ2排出削減に取り組んでいる、世界でもまれに見る32万クラスの豪雪都市青森市ということで発信もしていけるでしょうし、そういった形で青森の産業を創出していきたいなと思います。
ちょっと調べてみましたら、ＢＤＦを利用した融雪装置の話を前回もお話しさせていただきましたけれども、ちょっと残念なんですが、既に弘前の企業が商品化にこぎつけているという現状がございます。ただ、ＢＤＦとか──ＢＤＦというのはバイオディーゼルフューエルで、菜種とかが成長していく途中でＣＯ2を取り入れると。そしてそれは車で使って燃焼されて、ＣＯ2が排出されてもプラスマイナスゼロということで、ＣＯ2を地球上からふやしていないと。化石燃料の場合は、無尽蔵にただＣＯ2が排出されていきますけれども、そういった点では、バイオマスの中でもすごく魅力的な構想の一つだなと思いますので、これにまだ青森市としては取り組んでいらっしゃらないということでございますので、できればその点は民間活力も利用しながら取り組んでいってみるというのも１つの方法かなと思います。
県がつくった、先ほど言った県バイオ燃料推進協議会に、青森市の方からも担当の方が出ていらっしゃると思うんですが、後ほどでよろしいですので、構成メンバーの方とかお知らせいただきたいと思います。
都市としての顔をつくって、青森市の産業を創出していくということで、新しいネクスト青森の部分も考えていただければなということを要望いたしまして、終了いたします。

141◯経済部長（澤田幸雄君）
◯経済部長（澤田幸雄君）　先ほどの再質問に対する私の答弁の中で、社会福祉法人桐の里の新たな事業について、県の助成制度と申し上げるべきところを、国の助成制度と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
Copyright c 2007　Town Information Communication's　All rights reserved.