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◯７番中田靖人君）　７番、新自民中田靖人であります。一般質問に入る前に、一言述べさせていただきます。
　 11月12日未明に発生いたしました大雨災害によりまして災害に遭われました市民の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。深夜未明から出動していただいた関係各機関の皆様には心より感謝申し上げます。今議会でも災害時の市の取り組みに対する議論はなされておりますけれども、突発的な災害であったとはいえ、市民生活に不安を与えてしまったということ、このことをしっかりと教訓として、これからの危機管理に取り組んでいただきたいと思います。私も微力ながら、地域の要望を受けて市政に反映させていけるように努力してまいります。
　 それでは、一般質問に入ります。
　 まずは教育行政に関してであります。
　 財団法人日本青少年研究所というところが発表した「高校生の意欲に関する調査」というデータがございます。このデータの中で大変興味深いデータがございました。日本、アメリカ、中国、韓国、これらの国の高校生を対象としたものであります。偉くなりたいかとの質問に、なりたいと答えた生徒の割合は、アメリカが22.3％、韓国が22.9％、これに対し中国が34.4％であります。一方、日本はというと、わずかに８％です。なぜ日本の若者は成功したいという意欲がなくなってしまったのでしょうか。偉くなっても生活は大して変わらないのに、やたらと面倒なことが多くなると考えているようであります。大変残念な結果であります。
　 昨今、格差社会という言葉をよく耳にします。この格差社会、ちまたでは格差を解消するべきだというふうな風潮になっておりますが、しかし、私たちが生きているこの社会の中では、私は格差は欠かせないと思っております。スポーツでも格差はございます。だからこそ、アスリートというのは上を目指して日々のトレーニングをするわけであります。美しさの格差もありますし、芸術でも格差はあります。賃金や資産にも格差があるからこそ、それをばねとして、人間というものは努力をするのだと思います。コーネル大学のロバート・フランク教授は、格差がなければ勤労するモチベーションはないと言っています。まさしくそのとおりだと思います。国家レベルでもそれを証明した国があることは、歴史を見ればわかります。格差を否定する制度のもとで、得をするのは頑張らない人だけです。頑張ればその対価がきちんと得られる、こういった社会をつくっていかなくてはなりません。勉強するにしても、そして仕事をするにしてもモチベーションが上がらなくなってしまいます。
　 そして、もう１つ、社会流動性が高い、こういった社会でなくてはなりません。社会流動性とは、富裕層、それからその下に貧困層と、この２段構えにしたときに、富裕層から貧困層に落ちる、貧困層から富裕層に上がる、こういったことができる。こういった流動性があることを社会流動性が高いというふうに言いますが、この流動性が高いほどチャンスがある社会であると言えると思います。
　 近年、日本は構造改革を進め、制度疲労を起こしたシステムの再構築を図ってまいりました。規制緩和や民営化、そして効率化を進めることで経済成長率も上昇してきております。ビジネスチャンスも多くなってまいりました。未来の子どもたちにチャンスを物にさせるためにも、しっかりとした教育をしていかなくてはなりません。日本は、先進諸国の中でも社会流動性も、そして教育の平等でも標準以上を示しております。未来を担う子どもたちに将来の自分のビジョンを明確に持たせて、その夢に向かってしっかりとした歩みをさせていくことが我々の役目であります。
　 子どもたちの将来の職業意識を啓発する教育プログラムに、キャリア教育というものがございます。このプログラムは、体感的に職業を選択させ、具体的に自分の将来の職業像を子どもたちにみずから考えさせるといったプログラムであります。
　 先ごろ青森県は、子どもたちのキャリア教育をより効果的に展開するためのネットワークをつくりました。関係機関によるキャリア教育に関する情報の交流を目的とした全県レベルのネットワークであります。「あおもりキャリア教育プラットホーム」と称して、加盟を募っております。青森県内の企業にも呼びかけて、さまざまなつながりを構築して協力体制を形成していこうというものであります。キャリア教育の推進を、まずは、県は企画政策部が中心となって動き始めました。そして、私が所属している社団法人青森青年会議所で、県の企画政策部の方を招いて勉強会を開催いたしました。そして、県外の、青森県以外のキャリア教育専門のＮＰＯ法人を招いて、モデル的に青森市内の中学校で実施いたしております。実際、私も子どもたちと一緒にこのプログラムを体験したのですが、ゲーム感覚で遊びながら、子どもたちが自然と自分たちの将来像について考えることができる、こういったプログラムに仕上がっておりました。楽しみながら自分の将来像を描くことのできるすぐれたプログラムであると感じました。
　 子どもたちに明確な将来像をみずからの力でイメージさせて、早い段階から職業意識を持たせていくことが、昨今問題になっているニートとか無気力と言われるような若者の発生を食いとめる、そういった教育となっていくと思います。
　 そこでお伺いいたします。
　 本市の小・中学校におけるキャリア教育の取り組みについて、現状と将来の展望についてお知らせいただきたいと思います。
　 次に、観光行政に関してであります。
　 先ほども格差についてのお話はさせていただきましたが、地域間格差というものもございます。地方の自立が求められて久しくなりますが、その一方で、大都市圏と地方との格差は既に放置できない程度にまで拡大してきております。12月３日の新聞に、都市から地方へ4000億円の税の再配分をするといった旨の報道がなされておりました。私は、これは一時的なガス抜きであると思っております。根本の解決にはなりません。地方が自立を目指すというのにはほど遠いという現状には変わりはありません。政府は将来的な国の形として、地方の自立の形として道州制を打ち出しております。ことしの６月には政府・自民党の道州制調査会は、８年から10年後に道州制に完全移行するという中間報告をまとめております。
　 道州制とは、簡単に言いますと、都道府県単位をなくする、青森県というくくりがなくなるということです。そして、州を設置する。今の現状では東北州、北東北３県州という案がございますが、州に集約されていくということでございます。そして、都道府県の事務を大幅に市町村に移し、国の出先機関をできる限り道州に移すということであります。事務の移譲に伴い、財源も国から州に移すといったものであります。道州制には日本全体を元気にする力があると、バルーンを打ち上げておりますが、果たしてそうでしょうか。私は懐疑的です。ていのいい地方切り捨てに聞こえてなりません。財源確保ができる大都市圏では道州制の恩恵を受けることはあるでしょう。しかし、我々の住む東北は貧しい県が多く、道州制に移行がなされても、過疎化が進み、財源の確保もままならず、州自体の経営が成り立たなくなっていくように思われます。
　 青森市という単位は残りますが、ほかの地方自治体との都市間競争はこれからますます激しくなると予想されます。道州制に本当に完全移行するかどうかは、これからまだ議論の余地がございますので、確定事項ではございません。しかし、そうなることを想定して自治体経営はしていくべきであると考えます。
　 中央大学の佐々木信夫教授は、地方分権は自治体の自己決定領域を大幅に拡大する改革だ。基本的に自己努力が求められる。成功する自由と失敗する自由をあわせ持つ改革である。自治体経営は民間企業に限りなく近い経営感覚が要求されるとおっしゃっています。これから起こり得る大きなうねりを見据え、青森市も自治体経営という観点から、戦略的に施策を打ち出していくものと思います。さまざまな方法があると思いますが、まずは財政を立て直していかなくてはなりません。
　 本市は、現状では地方交付税の交付を受けない不交付団体、これを目指すことは現状では難しいと思われます。企業立地を促すとか、それから、人口をふやすといった施策をすることもあるでしょう。しかし、青森市は産業基盤が脆弱だと言われております。私は、リアクションが一番早い観光をツールとして外貨の獲得をしていくということを模索していくべきではないのかと考えております。地元にお金が落ちる効果が一番あらわれるのではないでしょうか。青森県は県外から外貨を獲得する施策を打ち出しております。農林水産業やローカルテクノロジー、こういった分野では、その努力の結果があらわれてきております。
　 外国からの外貨の獲得をまず展望してみます。最近のアジア情勢では、中国が北京オリンピックを控え、物すごい勢いで経済発展をしております。そして、産業の構造改革が進んだインドもまた経済発展をなし遂げました。中国領に戻ったマカオのカジノでの総売り上げが、昨年、アメリカのラスベガスを抜いているという状況もございます。グローバル化が進む中、アジアの中の日本、そしてその日本の中での青森県、青森県内での青森市といった位置というものをしっかりとつくっていかなくてはならないと思います。青森県は三方を海に囲まれてすばらしい観光資源に恵まれております。その中心都市が県都青森市であります。私は、県とタイアップしながら、外国からの観光客をより多く呼び込むことで、外貨を獲得して顕著な経済効果を上げていくべきと考えます。
　 そこで、まずはお伺いいたします。
　 本市が行っている現状での外国人誘客対策の概要をお示しください。
　 以上２点、一般質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。