◯７番（中田靖人君） ７番、新自民、中田靖人であります。通告の順に従い一般質問に入りたいと思います。
まずは、行財政運営について質問いたします。
昨年、政府は、財政再建を早期に促して、破綻を未然に防ぐための新しい法律を成立いたしました。いわゆる新自治体財政再建法でございます。この法律に基づく新制度は、2008年度決算からの適用となります。そして、自治体は４つの財政健全化比率という指標を公表することが義務づけられました。１つ目が実質赤字比率、これは従来の財政再建団体入りの基準となっているものでございます。２つ目が連結実質赤字比率、これは全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率であります。３つ目が実質公債費比率、これは一般会計と公営企業などの連結公債費負担比率です。これは既に06年度から作成されて公表されております。４つ目が将来負担比率、これは公営企業、出資法人、第三セクター、将来の退職手当等を含めた普通会計の実質負債の標準財政規模に対する比率となるものでございます。以上の４点が公表義務のある指標でございます。
この４つの指標のうち一つでも基準を超えたら、自治体はみずから財政健全化計画を定めて、議会の議決を得なければなりません。いわゆるイエローカード、早期是正措置であります。また、１から３までの指標のどれかが、同じく政令などで定める再生判断基準以上の場合、すなわちレッドカードの出た場合は、総務大臣との協議と同意のもとに、議会の議決を経て財政再建計画を定めなければなりません。
この状況を踏まえ、本市の状況といたしましては、昨年９月議会での奈良議員に対する答弁や12月議会での赤木議員に対する答弁を見ても、おおむね大丈夫であるとは思われます。そして、平成20年度の青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」を見てみますと、行財政改革プランが策定され、徹底した改革に取り組んでいることがわかります。改革の３つの柱を掲げ、小さな市役所を目指し、むだな経費を削減していく。持続可能な行財政運営の基盤を確立していく。市民視点に立った事務事業の見直しをして、市税負担の見直しをもしていく。具体的な数字を出して、職員を416人削減するといった取り組みもなされております。それらを踏まえた上で、しっかりと財政プランも練られております。市債発行額を100億円以内に抑えたり、市債発行額を下回らないように公債費を出すなど、財政の健全化に向けた取り組みは見てとれます。
しかし、一般会計予算を見ていると不安な要素がございました。その中でも私が一番危惧しておりますのは、将来自活の道を模索するための市税の安定的な確保です。数字を見てみますと、昨年から単純に0.4％減、１億2959万5000円の減額となっております。さまざまな要素が相まって、このような結果に結びついているとは思いますが、例えば人口の減少であるとか、景気の低迷、中央資本の進出など、さまざまな要素があってこういった結果になると思いますが、将来的に市税の安定的な確保が見込まれるのかと考えますと、不安が残ります。
今のところは、地方交付税であるとか、市債を発行するといった手段によって不足分は賄われておりますが、中央に頼り切る体質というのは変わっておりません。この状況というのは、まるで大学時代に仕送りをもらう学生のようなものです。将来的には、地方分権という名のもとに、政府は地方の自立というものを訴えてくるでしょう。そのときに、青森市は地方自治体として生き残れる自治体となっているのか。自立できるようになるためには、地方交付税に頼り切った体質からの脱却が必要であると思います。しかし、現実にはこの青森県自体がなかなか厳しい状況になっているということでございます。
自立できるようになるためには、地方交付税からの頼り切った体質からの脱却が必要ですが、地方自治体として行財政の健全化を目指すだけではなく、産業の創出、そして雇用の創出をすること、このことによって根本の財源を確保することを目指さなくてはなりません。喫緊の課題であると私は思います。
そこで質問いたします。本市は、顔となる産業に乏しく、第三次産業に従事する人口が多い都市であります。浪岡町との合併後、既に人口は１万人減少しております。若年層の流出も続いております。そのような状況の中で、本市が考える雇用促進、すなわち産業振興の方向性についてお尋ねいたします。
次に、環境行政について質問いたします。
具体的には、昨年来議論がなされておりますごみ問題についてであります。
私も昨年からこの問題がマスコミで取り上げられるようになってから、至るところで市民の皆様からこれからのごみ問題はどうなるんだという質問をよく聞かれます。そして、地元町会でもこの議論はなされております。行財政改革の一端として、将来的には有料化も含めて考えていかなくてはならない問題でございますが、やはり将来に禍根を残さない形での進め方をしていかなくてはなりません。
「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画を見てみますと、重点化施策の中にも入っております。環境関連施策の中に、ごみの減量化、資源化の推進、一般廃棄物の適正な処理とあります。具体的にどう進められていくのか、この点を教えていただきたいと思います。
質問いたします。昨年市は、家庭系ごみ受益者負担制度の導入について具体的な検討を進めましたが、ことし１月に先送りとなりました。今後のごみ減量化、資源化に向けて市としてどのように取り組んでいくのかをお示しいただきたいと思います。
次に、教育行政について２点質問いたします。
１点目です。
先日、私の大学時代の友人を頼りに東京都の渋谷区役所に行ってまいりました。私が見たかったのは、渋谷区が取り組んでいるスポーツ事業でした。区内にあるスポーツセンターを中核施設として、世代間交流を図り、スポーツのレベルアップを図る事業に取り組んでいらっしゃいました。
施設内をゆっくりと拝見させていただきましたが、元気な高齢者の方々が数多く利用されているのが見てとれました。実際、担当の方に聞いてみますと、老人クラブやレクリエーション団体などの申込件数が多く、施設だけでは間に合わないという状況の中で、学校開放事業ともタイアップしているとのことでした。付近にある区立の小・中学校の放課後や土日の休日に、老人クラブや趣味の団体が利用しているということでございました。どちらかといえば閉鎖的な印象のある学校施設を開放することで、接点のなかった世代が交流を果たして、昨今では親業などと叫ばれておりますけれども、そういった現代において宝物のような交流が生まれているように私は感じました。実際、一緒にスポーツをしたり、一緒にレクリエーションをしたり、世代間交流が生まれているということでございました。放課後児童の問題もございます。児童の安全を守る防犯という観点でも、地域での世代間交流をはぐくんでいく事業というのはこれから大切になってくると思います。
そこで質問いたします。本市の学校開放事業の状況についてお知らせください。
２点目の質問に入ります。
先日、私が親しくおつき合いさせてもらっている元プロ野球選手の方から電話がございました。ことし名球会の事業で青森県には２カ所、五所川原市と三沢市に行く。五所川原市の開催が７月27日だから、よかったら前の日にでも青森市内で野球教室を開催しないかというお話でございました。大変ありがたい話だったのですが、私はその話をお伺いして気になった点がございました。なぜ五所川原市と三沢市ではそのような大きなイベントを誘致できたのかということでございます。
早速、五所川原市の担当課に電話して確認しましたところ、財団法人宝くじ協会の慈善事業に申し込みをして、当せんをしたということでございました。五所川原市としての持ち出しは、会場費と弁当代程度、具体的には約50万円ぐらいだそうでございますが、少ない負担で最大の効果を発揮する事業を持ってきたことになります。担当している職員の話ですと、当せんするかどうかはわからなかったけれども、負担が少なくて済むのがわかっていたので申し込みをした。補正を組んで何とかやれる額なので、実はこの助成制度だけではなくて、ほかの事業にも申し込みをしていたということでございました。
私もスポーツに長年携わってまいりましたので、小学校、中学校時代の一番多感なときのこの経験は、将来宝物になると思います。７月27日五所川原市で開催される名球会による野球教室に参加される子どもたちは、何物にもかえがたいすばらしい経験をすることでしょう。できれば、そういった事業をこの我が青森市でもより多く開催したいものであると思います。
そこで質問いたします。小・中学校を対象とした有名スポーツ選手によるスポーツイベントの誘致状況についてお知らせください。
以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
53 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君）
◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本市の現在の学校施設の開放状況についての御質問にお答えいたします。
学校施設の開放につきましては、地域住民のスポーツ・レクリエーション及び学習・文化活動の推進、また地域住民が気軽に学べる環境づくりを目的として実施しております。
青森地区の全小・中学校では、学校ごとに学校施設開放運営委員会及び利用細則を設け、所定の手続を経た登録団体が利用できるよう、学校施設開放を実施しております。また、浪岡地区では、学校ごとではなく、浪岡地区一括で学校施設開放運営委員会及び浪岡地区の利用細則を設け、同様の手続を経て、全小・中学校において学校施設開放を行っております。
平成18年度の登録団体数は、スポーツ・レクリエーション活動、学習・文化活動を目的とする団体を初め、子ども会、町会等約350団体、利用者延べ人数は23万人を超えており、校庭、体育館、特別教室などの施設が多くの市民の皆様に利用されております。
これら利用団体数、利用者数ともに年々増加の傾向にあり、ますます施設利用の需要が高まるものと考えておりますことから、今後におきましても、積極的な学校施設の開放に努めてまいります。
次に、小・中学生を対象とした有名スポーツ選手によるスポーツイベントの誘致状況についてお答えいたします。
小・中学校児童・生徒にとって、プロスポーツ選手やオリンピック選手などの有名スポーツ選手によるスポーツ教室や講演会などに参加することは、競技力の向上を図れることはもちろんのこと、スポーツの楽しさを学び、子どもたちの未来に夢と希望を与えることができるよい契機になると考えております。
本市におきましては、昨年３月に青森市スポーツ振興基本計画を策定し、明るく活気に満ちた生涯スポーツ社会の実現を目指しているところであり、その実現を図る上でも、子どもたちが有名なスポーツ選手から直接指導を受け、貴重な話を聞くことは、スポーツ人口の底辺拡大を図るとともに、児童・生徒の健全な育成に資する有効なものと考えております。
議員、お尋ねの本市における小・中学生を対象とした有名スポーツ選手によるスポーツイベントの誘致状況につきましては、関係団体と連携しながら、元プロ野球選手によるイベントを過去３年間では３回実施しております。
１つ目は、議員のお話にもありました宝くじスポーツフェア、ドリーム・ベースボールを青森浪岡合併記念事業として、平成17年６月26日に青森市営野球場において実施しております。当日は、日本プロ野球名球会の金田正一氏を初め24名の元プロ野球選手による野球教室や本市の選抜チームとの親善試合などが行われ、市内外から約１万人もの観客が集まる大きなイベントとなりました。
２つ目は、穴吹工務店スポニチ野球教室を昨年11月18日に南中学校において実施しております。当日は、あいにくの雨のため、体育館での開催となりましたが、元プロ野球選手の東尾修氏らによる野球教室に市内外の小・中学生が約200人参加いたしました。
３つ目は、朝日新聞社などが主催し、株式会社トンボが協賛するビクトリースポーツ教室を昨年11月20日に新城中学校において、同校の創立60周年事業の一環として実施しております。当日は、マサカリ投法で知られる元プロ野球選手の村田兆治氏による講演会や野球教室が開催され、講演会には同校全生徒と教職員のほか、地域住民なども含め約800人が参加しております。また、野球教室には市内６中学校の野球部員約70人が参加しております。
また、スポーツイベントの誘致ではございませんが、ことしの１月に青森市スポーツ会館で開催された市内小学生のカーリング大会や今月開催された市内中学生のカーリング大会には、来月カナダで開催されるカーリング女子世界選手権の出場を決めたチーム青森の本橋麻里選手らが応援に駆けつけ、カーリング教室や模擬試合を披露するなど、大会を大いに盛り上げていただいたところでございます。
今後も引き続き、地域スポーツの活性化と青少年の健全育成のため、スポーツ全般に関する情報の収集に努め、関係団体と連携しながら、有益なスポーツイベントなどを当市で開催できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
57 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君）
◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 先ほど御答弁させていただいた中で、市内小学生のカーリング大会や今月開催された市内の中学生のカーリング大会と申し上げましたが、ちょっと月が改まりましたもので、大変申しわけありません。中学生のカーリング大会については先月の開催でございまして、そしてまた、カーリング女子世界選手権について来月カナダで開催されると御答弁申し上げましたが、３月でございまして、今月カナダで開催されるということでございます。大変失礼をいたしました。
また、今中田議員からるる御助言いただきましたスポーツ教室等につきまして、今後とも御指導いただきながら、できる限り子どもたちのための開催に尽力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 |
