◯７番（中田靖人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）７番、政風会、中田靖人です。通告の順に従い一般質問いたします。
私は、議員となってから一般質問のたびに、これからの地方都市は自立を目指していかなくてはならないということをお話ししてまいりました。地方都市の将来像を見据えると、国からいただく地方交付税に頼り切った体質からの脱却が必要であります。現在、政府は地方分権の推進という観点から、道州制への移行は、我が国が分権国家に近づくためには避けられない改革の一環であると考えております。そして、今後、国と地方の役割をさらに見直して、基本的には教育や福祉、医療など、住民生活に必要な行政サービスの大部分は基礎自治体が担い、国は外交、防衛、マクロ経済政策などの国でなければできない役割に特化していくべきであると考えております。
道州制のメリットとして、行政事務の役割分担が再編されるということがございます。例えば、道州には一級河川や国道の管理、有害化学物質対策、大気汚染防止対策、中小企業対策、地域産業対策、農業振興対策、自動車登録検査、ホテル・旅館の登録、医療法人の設立認可、介護事業者の認定、学校法人の認可などの仕事が任されます。片や、これまで県が担ってきました教育や福祉といったサービスは市区町村に移されます。道州制になれば高度医療、道路や河川の整備、環境など身近な問題は道州の窓口で一本化されます。むだな手続がなくなり、利便性が高くなります。そして、33万人いる国家公務員のうち、地方の出先機関に配置されている人数が22万人でありますが、道州制に移行することにより大幅なリストラが期待できるといったメリットもございます。
しかし、道州制の実現には大きな障壁があります。それは既得権を失いたくない官僚の強い抵抗です。その抵抗があるために、強いリーダーシップを持った内閣でも誕生しない限り、道州制は実現不可能だと言われてもおります。ドラスチックに動く国の政策の中で、地方都市はおくれることなくそれを見越した政策をしていかなくてはなりません。そして、本市もこれに漏れないわけであります。道州制が実現不可能だったとしても、地方都市である本市にとっては、地域間競争に打ち勝つ強い都市形成をしなくてはならないというモチベーションにはなります。
前回の一般質問で私は、自治体財政健全化法で示された４つの指標を踏まえ、本市はおおむね健全であるというお話をさせていただきました。しかし、必ずしも潤沢に資金があるわけでもなく、将来を見越していくと不安な要素はたくさんございます。市民税の徴収額が減っておりますし、それと相反して扶助費がふえているという現実もございます。
この扶助費の性質明細は、生活保護費を初めとして、生活に困っている人や児童、老人、障害者などを援助するための費用であります。そして、全体予算の中でも25.6％という大きな構成比を占めております。昨年からだけで２億8000万円もふえているという現実がございます。少子・高齢化や景気の低迷がこの扶助費の増大に拍車をかけているのは明らかであります。後ほどこれらを踏まえた上での質問をいたしますが、地方都市である本市が自助努力できることは何でありましょうか。やはり私は市税を獲得していくことであると思います。しかし現状は、前回もお話しいたしましたが、減収が続いており、本市に限らず全国の地方自治体が同じような悩みを抱えております。
昨年、当時の菅総務大臣が個人住民税の一部を生まれ故郷などに納めるふるさと納税制度を本格的に検討するために総務省内にふるさと納税制度研究会を設置いたしました。ふるさと納税制度は、地方間の税収格差の是正手段、すなわち都市の税の一部を地方へ振りかえる手段として注目されました。しかし、制度をうたった直後から都市部の首長と地方都市の首長との間での論争が巻き起こりました。都市部の言い分は、税収の多寡は地域の経済力などに左右されて、そこに差がある限り当然格差は生じる。地方交付税でも面倒を見ているのに、これ以上負担はしたくないといった本心が見え隠れするものでございました。
実際、ふるさと納税という制度は、地方団体の課税権が侵害されるという重大な問題を抱えた制度ではあります。これは簡単に言うと、地方税法にのっとると、地方税として課税するには、その地方団体の区域内に住所や事業者など、何らかの課税根拠が必要だということであります。課税根拠が存在しないふるさとの地方団体に住民税の一部を割り振る形で税制度を成立させるということは、法律上困難であるということです。住民税の一部をふるさとに納める方法としてのふるさと納税制度については実現が困難であるということがわかってまいりましたが、こういったいきさつがあった中で、先般、本市は、県内でも先駆けてふるさと納税制度を実施いたしました。
そこで質問いたします。ふるさと納税制度が現実のものとなるまでにさまざまな紆余曲折があって創設されたわけでありますが、本市が取り組んでいるふるさと納税制度の概要と取り組みについて具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、観光行政について質問いたします。
本市の産業構造は、サービス業を中心とした第三次産業が多くを占めております。２年後に迫った新幹線の開業は、交流人口の増大を図るまたとない大きなビジネスチャンスであります。さまざまな分野への波及効果が高い観光を軸としていくことが戦略として必要であると思われます。昨日、斎藤議員も質問されておりまして、若干内容が重複いたしますが、２年後に迫った新幹線開通を見据えての本市の観光客誘客の取り組みをお示しいただきたいと思います。
最後に、高齢福祉に関する質問をいたします。
先ほども市の財政についてお話しした中でも触れましたが、本市の扶助費が増大しているという現実の中で、介護というものは人を相手にする行為であり、合理化ができないサービスであります。つまりは、お金がないからサービスができないとはいかない行政サービスであるということであります。ケアの質はそのまま利用者の生命にかかわり、生活の質に直結いたします。介護は熟練や人間理解、そして対応力が問われる人間労働であります。忘れてならないのは、そのサービスを受ける要介護者が人生の最後に受けるサービスであるということです。介護時間短縮やスピードアップ、介護度改善だけを成果とするような成果主義はふさわしくない福祉サービスであるということです。
そこで質問いたします。本市が設置した地域包括支援センターの設置目的と事業内容及び在宅介護支援センターの役割と事業内容をお示しいただきたいと思います。
以上で壇上からの私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
13 ◯企画財政部長（橋本勝二君）
◯企画財政部長（橋本勝二君） 中田議員のふるさと納税の概要と取り組みにつきましての問いにお答え申し上げます。
去る４月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律により見直しされました、いわゆるふるさと納税の概要につきましては、ふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、納税者の出生地や過去の居住地に限定せず、すべての地方公共団体に対する寄附金につきまして、所得税及び個人住民税から一定限度まで控除するという制度でございます。
具体的に申し上げますと、寄附金額から5000円を超える金額を控除の対象といたしまして、所得税からは納税者の所得税の税率に応じて所得控除され、個人住民税からはその１割と納税者の個人住民税所得割の１割を限度といたしました額の合計額が税額控除されるものでございます。この控除を受ける場合には、寄附をした翌年に住所地の税務署もしくは市区町村で申告をする必要がございます。
続きまして、ふるさと納税に対する市の取り組みにつきましては、まず、市域外に居住される方々への情報発信の観点から、去る５月19日に市のホームページにふるさと青森市応援サイトを設けまして、制度の概要や寄附の手続につきまして掲載させていただいたところであり、その受付窓口を市民税課といたしまして、納税者の方々へ寄附を呼びかけておるところでございます。昨日までの寄附の状況を申し上げますと、２名の方から寄附の申し出がございました。大変ありがとうございました。そのほか、制度に関するお問い合わせにつきましてもいただいてございます。
引き続き「恵み豊かな森と海 男・女が輝く 中核都市」の実現に向けまして、広く全国の皆様から応援していただけるよう、さらなる情報の提供や魅力の発信とともに、寄附をされる方々がより活用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
15 ◯経済部長（小林順一君）
◯経済部長（小林順一君） 新幹線開業に向けての観光客の誘客についての御質問にお答えいたします。
本市では、東北新幹線新青森駅の開業を間近に控え、その効果を最大限に享受できるまちづくりに向け青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会で組織する新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において、平成17年９月に策定された東北新幹線新青森駅開業対策アクションプランの推進を図るべく、それぞれ役割分担を定め、官民挙げて取り組んでいるところであります。また、当該アクションプランとの整合性を図りつつ、市では平成18年10月に東北新幹線新青森駅開業対策基本計画並びに同計画のロードマップを策定し、新幹線開業対策事業としての75の事業を位置づけ、全庁挙げて取り組んでいるところであります。
これらの事業のうち、観光客の誘客を図るための取り組みといたしましては、観光資源の整備充実として、１つには、八甲田山や浅虫温泉、ねぶた祭、リンゴ及び農業体験をするグリーンツーリズムなど、本市ならではのすぐれた観光資源を生かした体験型観光メニューやお土産品などの充実強化による観光ブランド商品の造成・確立を、２つには、ねぶたを核とした文化観光交流施設の整備や町歩きを楽しめるまちなか散策コースの整備などによるまちなか観光資源の整備充実を、３つには、生姜味噌おでんや青森ラーメンなど、また、七子八珍に代表される本市の有する豊かな食文化を提供する食の戦略化を図ってまいります。
また、受け入れ態勢の整備充実として、本市を訪れた方が十分に楽しまれ、その方々を通じて新たな観光客が来訪し、リピーターの増加へとつながっていくよう観光関連産業従事者のホスピタリティーの醸成を図るとともに、観光ガイドの育成、充実や観光案内機能の整備、地域内観光拠点及び交通拠点間の二次交通の整備などを図ってまいります。
また、拠点機能を生かした広域観光の推進として、観光客のニーズが多様化している中、旅行形態の変化に対応するとともに、本市が有する県内最大の宿泊収容力と交通拠点機能を生かし、本市に滞在しながら津軽、下北、県南といった県内他地域や函館等を周遊できるよう、広域観光ルートの整備充実と観光拠点としての機能を高め、誘客と滞在促進に向けた広域観光の推進を図ってまいります。
さらには、これら取り組みの戦略的な情報発信として、開業に伴う記念イベントやコンベンションの誘致など、開業効果を持続させるため官民一体となった大規模な新幹線新青森駅開業記念キャンペーンの開業前と開業時、開業後にわたる展開を検討するなど、強力に情報発信を行い、観光客の誘客を図ってまいります。
いずれにいたしましても、市といたしましては新幹線新青森駅開業に向け、関係団体などと一丸となり、観光客の誘客が図られるよう観光振興に積極的に取り組んでまいります。
17 ◯健康福祉部理事（赤垣敏子君）
◯健康福祉部理事（赤垣敏子君） 地域包括支援センターの設置目的と事業内容及び在宅介護支援センターの役割と事業内容についての御質問にお答えいたします。
地域包括支援センターは、平成18年４月の介護保険法の改正により、国の地域包括ケアの基本方針である高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにすることを目指し、できる限り要介護状態にならないよう介護予防サービスを適切に確保するとともに、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスを切れ目なく提供できる、包括的かつ継続的なサービス体制の確立を目的に創設されました。
これに伴い、それまで地域住民に最も身近な場所で、地域の高齢者の方々に対し高齢者福祉に関する情報の提供及び相談、指導などを行う実施機関として市町村の代替機能を担っておりました在宅介護支援センターの機能は、地域包括支援センターへ引き継がれることとなったところでございます。本市におきましては、このような国の方針を踏まえ、中学校区単位を基盤とする圏域ごとの人口や高齢者数及び介護関連施設の配置などのバランスを考慮し、市内に11の日常生活圏域の設定を行い、それぞれの圏域に地域包括支援センターを設置するとともに、それまで在宅介護支援センターが地域の高齢者のために行ってきた活動実績を生かすために、在宅介護支援センターを地域包括支援センターとの個別契約による協力機関として位置づけ、圏域においてきめ細やかなサービスの提供ができる体制の構築を図ったところであります。
地域包括支援センターの事業内容につきましては、介護保険法で配置を義務づけております保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の３専門職をそれぞれ１名以上配置することにより、１つには、介護予防事業の提供に係るマネジメントの実施や相談を行う介護予防ケアマネジメント業務を、２つには、地域の総合相談や地域の高齢者の実態把握、地域におけるネットワークの構築を行う総合相談支援業務を、３つには、地域のだれもが住みなれた地域で尊厳ある生活を維持できるよう支援を行う権利擁護業務を、４つには、地域の高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためにさまざまな職種が連携し、個々の高齢者の状況やその変化に応じて継続的な支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント業務について、それぞれの職員がその専門性を生かし、地域ケアを支援する役割を担っております。
一方、在宅介護支援センターにつきましては、居宅介護支援事業所の職員などとの兼務を可能とし、社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれかの職員を１名配置し、地域の相談を包括支援センターにつなぐための身近な相談窓口として、高齢者の介護や日常生活のさまざまな状況に応じた個別支援を行う役割を担っていただいているところであります。
市といたしましては、今後におきましても地域ケアの拠点である地域包括支援センターが在宅介護支援センターと連携を図りながら、町会や民生委員、児童委員などの関係団体からの御協力をいただき、それぞれが地域での役割を果たすことで高齢者のニーズや状態の変化に応じた必要なサービスを包括的、継続的に提供できるよう、地域ケアの推進に努めてまいりたいと考えております。 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。
地域包括支援センターに関して１点再質問させていただいて、その後要望、提案という形で終わりたいと思います。
本市の地域包括支援センターの事業費は幾らかかっていらっしゃるのかという点と、その根拠をお示しいただきたいと思います。まずはその点をお願いいたします。
21 ◯健康福祉部理事（赤垣敏子君）
◯健康福祉部理事（赤垣敏子君） 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。
地域包括支援センターの事業費とその財源の根拠という御質問でございました。地域包括支援センターに対しましては、先ほど御説明いたしました４つの業務と特定高齢者の方々の介護予防事業を委託しております。その事業費の内訳といたしましては、介護予防ケアマネジメント事業費として日常生活圏域の特定高齢者数に応じた加算を含め5282万2100円、総合相談支援事業費として、その圏域の介護相談協力員数及び協力機関である在宅介護支援センター分の加算を含めまして3902万7800円、権利擁護事業費として1367万3000円、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費として7218万2000円、そして最後に介護予防事業費として1474万円、合わせて１億9244万4900円を11カ所の地域包括支援センターの事業費として委託しております。
また、その財源についてでありますけれども、これら地域包括支援事業の財源は、介護保険料、それから国、県からの交付金、市の繰出金から成っておりまして、その事業規模につきましては、各市町村が介護保険事業計画において定める介護保険給付費見込み額に国が示す上限額３％を乗じて得た額の中の範囲内で行うこととなっております。
23 ◯７番（中田靖人君）
◯７番（中田靖人君） ありがとうございます。
もうちょっと、済みません。その介護給付金の内訳で、市が負担する割合はたしか12.5％で、そのほかに県と国の負担分があって、その余りのところを介護保険料という形での徴収でよかったか、そこをちょっと１点確認してもよろしいですか。（発言する者あり）ああ、そうですか。（発言する者あり）はい、わかりました。申しわけありません。それでは、後ほどちょっと教えていただけますでしょうか。（発言する者あり）はい。
今、御説明、御答弁いただきましたけれども、本市は混乱なく運営されているということが把握できました。しかし、近い将来厳しい局面になるということは予想できるわけであります。私が聞きたかったのが、結局市の負担、国、県の負担というのは法律上決められているわけであって、増大する介護保険に対する予算という中では、最終的には介護保険料という、若い世代への負担がふえてくるということが想定されるわけであります。
先ほどもお話しいたしましたけれども、そういった中で、この介護保険制度というのは合理化ができないという人間相手の福祉サービスでございますので、この政策が実行されているうちは介護の地域拠点としての包括支援センターに期待されることは多くなってまいります。事業費がふえたときにどこに負担が来るのかというのは、労働人口である若い世代の方々に負担が来るわけでありますが、青森市も少子・高齢化が進んで介護保険料がこれからじわじわと上がってきた場合に、都市部への若年者の流出に拍車がかかるのではないかということもひとつ懸念されるところであります。この流出が始まってしまいますと、その流れをとめるということは容易ではないと思われるわけであります。
そこで、私、先ほどふるさと納税のお話もさせていただきましたが、これとリンクさせる形でちょっと考えてみました。ここからは私の所見ではありますが、青森市は県内でも先駆けてふるさと納税を始めたわけであります。本市の事例を見て、多分、弘前市にしても、八戸市にしても追随してくるのかなと思いますが、成功するかどうかは別にして、このふるさと納税を目的税として、例えば扶助費に充てるという形で発信していくというのはいかがかと思います。これは青森スタイルという形になるかもしれませんが、考えるに、年金と同じ考え方であります。若い方が増大する高齢者の保険料の部分も負担していく。それも、今のままであれば本市に在住する方が負担するという形になりますが、ふるさと納税を目的税として、そういったところに充てるという形にするのであれば、青森市出身で都心部で働いていらっしゃる方が自分たちのふるさとのおじいちゃん、おばあちゃんを支えたいという思いで、使途目的も明確になりますし、そういった点では情報開示もしっかりするという形になれば可能なのかなと。
ただ、ふたをあけてみないと、これがどのぐらい集まるのかというのも目算を立てられないわけでありますので、まずは基金という形で設立して、そこで寄附を受けたものを集めていく。例えばその事業なりを明確にして、それが実行するのに期限があった場合、足りない分を例えば一般財源から持ってきて事業を実行するといったことも考えられるのではないかなと思います。
インターネットで他都市の状況を見てみても、ふるさと納税を始めている市町村もございますが、結局、本市の場合もそうですけれども、意外とあいまいな表現になっております。こういったものに使いますとなっておりますけれども、中心市街地活性化の政策に対して使いますとか、「ネスクト Aomori 推進プラン」の中で立てられている重点施策に対して、ふるさと納税が集められたら使用いたしますといった形で、何となくあいまいな感じがいたしますけれども、しっかりとした目的に対して使うんだというところが明確に見えれば、増大する扶助費の中に１つの光明が差すのかなという感じもいたします。ただ、寄附していただいた方々に利用した状況やその効果に関する情報還元というものを行うことは、していかなくてはならないと思います。
ふるさと納税に関してのところですが、２点ちょっと懸念されることがございますので、ちょっとお話ししたいと思います。１点目が、これは高松市の取り組みの中で発信されていることでございましたけれども、振り込め詐欺が昨今叫ばれておりますが、こちらの問題が出てくる可能性があるので、その点十分注意していただきたいということでした。ただ、本市の場合、まだそういったところの注意喚起がなされておりませんでしたので、その点はもう少し想定された方がいいのかなと思います。
２点目が、このふるさと納税というのをよくよく読んでいきますと、青森市在住の方がほかの都市に寄附をしてもいいわけであります。ふるさと納税を集めるために始めたわけでありますが、ふたをあけてみたら、青森市民がほかの町に寄附してしまうということも考えられる制度であります。これはもろ刃の剣というか、表裏一体で、ちょっと怖いところではあるんですけれども、集まっているかなと思ってふたをあけてみたら外に逃げていたということも考えられる制度でありますので、ここは郷土愛をはぐくむ事業でありますとか、それから、高校、大学を卒業して中央で働かれる若年層の方々への告知活動をしっかりするといったことも同時進行でやらなくてはいけないということもあると思います。そう考えると、これは全庁的に取り組んでいかなくてはならないことなのかなと思います。
観光行政に関してでありますけれども、これも私の意見でございますが、新幹線の開業をにらんで、観光大使というものの創設を考えてはいかがかなと思っております。これは先ほどのふるさと納税にも関連してくる話でありますが、都市部で活躍している人や本市とゆかりのある方に青森市を全国に発信してもらうということで観光大使に任命するというものであります。
実は私、先日、超党派の北東北若手議員の会という、いろんな政党の20代、30代の若手議員の方々の勉強会がございました。秋田県小坂町であったんですけれども、そのとき、小坂町長の約１時間半から２時間ぐらいにわたる講演を聞いたんです。小坂町というのは、人口が6300人足らずの地方の小さな町でありますが、町長は物すごくダイナミックな政策に取り組んでいらっしゃいました。そして、合併というのは、小さい町村であるけれども、これからの新しい国づくりの中では進めていかなくてはならない問題であるということをおっしゃっていました。ただ、後世に負の遺産を残さないためにも合併は進めなくてはいけないんだけれども、我々はこの自分たちが住んできた小坂を残すために今できる最善のことを尽くしてやっていきたいということをその講演の中でおっしゃっていました。
大変興味深い話があった中で、観光大使のお話を聞いたんですけれども、小坂町は平成17年度に８人、平成18年度に16人、平成19年度に21人、計45人の方々を観光大使として任命しております。それぞれ２年の任期で小坂町のＰＲ活動をしていただいている。そして、その観光大使の活動には、具体的には小坂町で開催されているアカシアまつり観光フォーラムへの参画と、それからアカシアというのを売り出しているらしいんですが、資生堂の社長さんと組んで、観光大使になっていただいて、そして資生堂で商品を発売しているそうであります。その原材料を小坂町が供給している。そして、さまざまな縁ある中で、芸能人の方を招聘してコンサートを開いたりということを実現されております。
そして観光の面では、これはリーダーシップをとっているのは小坂町だそうですが、この小坂町には、御存じのこととは思いますけれども、昔の鉱山で働いていた方の慰労施設を観光施設につくり変えて、中でいろんな演劇等を見せるといった、建ててから100年ぐらいの歴史のある康楽館という建物を観光資源として活用して、定期バスを出して周辺の町村と連携して、十和田湖に来た中央からの観光客を小坂町まで引っ張ってきて、弘前の方に流すといった形の広域観光を実現しております。
先日、新聞で読んだんですが、５月22日に県庁で県内10市長が集まった会議があったそうでございます。市長も参加されたと思いますけれども、その中で県にリーダーシップを求める声が多かったというふうな話を聞き及んでおります。私は、これから新幹線が２年後に開通するといった中で、やはりこの青森市が中心になって広域観光を実現していかなくてはいけないと思います。きのうも斎藤議員の質問に対しての答弁の中でお話がありましたが、太宰治生誕100周年といったタイムリーなものを組み合わせながら広域観光を実現していただきたい。そのときには県とは連携はとりますけれども、周辺の町村と連携をとるときには、やはり青森市長にしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいなと思っております。
そして、新幹線のターミナルは青森市でありますので、計画では新青森駅開業の５年後に―５年後でしたか、北海道に延伸するということになっておりましたけれども、これは私の個人的な思いでありますけれども、本当に北海道まで延伸できるのかと。国策事業ですから北海道まで行くということになっておりますが、私は、現実的には北海道までは行くかもしれないけれども、長い時間がかかるだろうなと思っております。市民も、そして議会も、どこかであきらめていないのかなと。結局は北海道に行ってしまうのだから、それを、言葉でビジネスチャンスと言っておりますけれども、本当にこれをビジネスチャンスととらえて、やはり政策を練っていただきたいなと思います。
ＪＲ東日本にしても、莫大な費用を投入して新幹線開通に協力しているわけであります。結局北海道に延伸すれば自分たちの売り上げにもならないわけでありますし、しっかりとそこはＪＲ東日本と青森市も連携する形で手を組んでいただいて、戦略的に都市部への売り込みをしていただきたいなと思います。
ちょっと話がそれてしまいましたけれども、観光大使の話でありますが、バイタリティーにあふれた人材を輩出しているわけでありますので、観光大使になっていただいて、そして、青森を愛してもらって、協力していただく。協力していただくというか、自然発生的に青森市を愛してくれれば、ああ、寄附をしたいと、それが納税という行為に見えるわけでありますが、寄附も募ることが可能であると思います。これが安定した財源になっていくまでには時間がかかると思いますが、小さいところから始めていって、これが１つの大きな財源を確保できるようになるまでしっかりと都心部への発信もしていただきたいと思います。
最後に１点だけ、青森フィルムコミッションという団体がございます。設立レセプションには市長にもお越しいただきまして、先日、何とか正式に設立にこぎつけたわけでありますけれども、この団体は青森で撮影される映画やテレビ番組、その他の映像制作を支援して、その映像作品を通じて青森の自然や文化、その他の地域資源が紹介され、青森の経済及び映像文化の発展に寄与することを目的としております。そして、ＮＰＯ法人資格を取った団体であります。私も微力ながらお手伝いさせていただいていますが、このようなＮＰＯともしっかりと市民協働として連携を図り、青森の観光がうまく発信できればいいなと思っております。
実際、先日も中央の番組制作会社が青森市に参りました。実はこれは我が会派の神山議員の御子息が東京のハウフルズという、番組制作会社では最大手の会社にお勤めでいらっしゃいました。そして、ここに神山議員を通して紹介していただいて、フィルムコミッションのメンバーで東京に行って、ごあいさつしてまいりました。早速青森に来ていただきました。そのほかにもＣＭ制作などにこの青森市を使っていただくといういい話について次々と協力していただいております。ロケハンが来たときに、受け皿になって動いてくれたのも、このフィルムコミッションのメンバーがほとんどボランティアで、自分たちの思いで動いている。そして、今まではこういった問い合わせは青森市の観光課が全部受けていたわけでありますが、この団体が有志で構成されて、ロケハンとか映画制作といったものの案内が来たときには率先して動いてくれるわけであります。
そして、今、青森市出身で新進気鋭の女性監督で横浜聡子さんという、後潟の出身のまだ29歳の若い女性なんですが、この方が最近映画を制作して、大分高い評価を受けております。実は、青森市を舞台として２作目をつくるということが決定いたしております。今、そのためにフィルムコミッションのメンバーも、ロケハン、それから監督等とも連携をとりながら準備を進めております。
こういった、青森から出ている優秀な方々というのは、掘り起こしをしていけばもっとたくさんいらっしゃるはずですので、何とか、先ほどの観光大使の話もございますし、将来的にはそういった方々にも青森市の財政に協力していただきたいということで、ふるさと納税でも協力してくださいということをしっかりと発信していっていただきたいと思います。
以上で終わります。 ◯健康福祉部理事（赤垣敏子君） 再度のお尋ねで、介護保険給付費の財源の国の割合、県の割合、市の割合ということのお尋ねだったと思っております。
介護保険の保険給付に係る財源の２分の１は公費で、残りの半分は保険料で基本的には賄うということになっておりまして、公費の割合でございますが、例えば施設等給付費を除く保険給付費におきましては国が25％、県が12.5％、市が12.5％となっております。残りの半分は１号被保険者である65歳以上の方からいただく１号保険料が19％、２号保険料が31％という割合になっております。
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