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47　◯７番（中田靖人君）
７番、政風会、中田靖人です。通告の順に従い一般質問いたします。
　 まず１点目の都市整備について質問いたします。
　 私は先日、11月10日に有志を募り、ＪＲ東日本の本社を訪問いたしました。そして勉強会を開催していただきました。２年後の新幹線開業を見据えて、本市とＪＲ東日本との連携強化をするべきという思いから実現にこぎつけたものでございます。勉強会にはＪＲ東日本の副社長の谷さんや整備推進部門のトップの西野さんにもお越しいただきました。そして、その勉強会の中で、平成22年の12月中に新幹線新青森駅を開業するということを午前中に発表したという報告が谷副社長からございました。このことは大変ありがたく、ＪＲ東日本が本市との協力関係をこれから大事にしていきたいという思いが伝わってまいりました。
　 勉強会の中で私は、２年後の新幹線開業に合わせて、観光面での協力を要請いたしました。ＪＲ側からの回答は、本州最北端の青森市としっかりと連携して商品を開発することは自分たちにとっても大きなメリットがある。デスティネーションキャンペーンで大々的に宣伝していくということでございました。考えてみれば明らかです。関東の都心部から青森市までの距離が一番長く、ＪＲとしてもおいしい商品をつくることができるわけであります。それまでに我が青森市が何をしなくてはならないかを考えなくてはなりません。取り組まなくてはならない課題はたくさんございますが、今回は都市整備について考察してみます。
　 外から来た観光客が最初に青森市を感じるのは、おのずと新青森駅です。乗りかえを果たし、次に訪れるのが現青森駅です。現青森駅周辺の回遊できるような施設の整備は少しずつなされているようでございます。アウガであり、ふるさとミュージアム、観光情報発信施設とハード整備は着々と進んでおります。
　 もう１点、にぎわいを出すことによって青森市のイメージアップを図っていかなくてはなりません。本市の場合、商圏が分散してきております。浜田地区に巨大なＳＣが出現したことにより、一段と新町商店街の地盤沈下が進んでおります。町は生き物なので、幾ら規制をかけてもしようがないといった議論もあります。しかし、バランスのあるまちづくりを考えたときに、青森市の顔となるべき青森駅周辺整備というものは必要不可欠であります。
　 私も議員となってから視察でたくさんの町を訪問しております。どこの町へ視察に行っても、最初の印象を決定づけるのはその土地の駅であります。新幹線開業及びこれからの中心市街地活性化をにらみ、青森駅周辺整備を総合的に考えていかなくてはなりません。将来的に現青森駅は交通の要衝になります。バスにしても青い森鉄道にしてもそうです。市民にとって一番身近な交通の拠点となるものと思われます。
　 そこで、中心市街地に市民総合窓口を設置するという市の施策を踏まえ、現駅周辺に設置することができないかと考えます。本庁舎を訪れる市民の方々の利便性を考慮し、また、中心市街地ににぎわいを出すといったことも総合的に勘案したときに、私は現駅周辺、もしくは現駅に市民総合窓口のシステムを付加するべきと考えます。
　 そこでまずは質問いたします。新青森駅開業を見据え、中心市街地活性化を図るため、現青森駅周辺に市役所の窓口機能を付加するなど機能を整備し、中心市街地の交流人口の増加を目指すべきと思います。市のお考えをお示しいただきたいと思います。
　 ２点目は、環境政策に関して質問いたします。
　 私は当初、ＣＯ2の排出削減に貢献するためにも、化石燃料から新エネルギーへと代替エネルギー化しなくてはならないと議会の中でお話ししてまいりました。昨今の世論も総じてＣＯ2排出削減を実現するために、化石燃料から新エネルギーへの転換を実現しなくてはいけないといった論調であります。しかし、新エネルギーへと転換を図ることにはそれだけではない要素があるということを最近考えております。
　 ＣＯ2が本当に地球温暖化の原因なのかという根本的な疑念もぬぐい去ることができません。ＣＯ2排出削減の政策のために、日本政府は年間１兆円以上の税金を投入しております。しかし、仮に京都議定書で約束した削減目標が守られたとして、さらにＩＰＣＣの予測が正しいとして、100年後の気温低下に対する日本の貢献はわずかに0.004度であります。今の環境政策は誤っているのではないかという疑念が出てくるのも理解できます。しかし、大局的に見たとき、新エネルギーが化石燃料にかわるエネルギーとして利活用されるようになれば、資源に乏しい我が国の環境政策面でのメリットになります。新エネルギー分野でのリードは、化石燃料が枯渇した後の世界経済をリードすることになります。
　 もう１点メリットがございます。エネルギーと人口の安定はリンクしております。人口を養うためにもエネルギー補給環境を整えることは必要不可欠です。
　 青森県は、食糧自給率が100％を超えております。しかし、日本全体で見ると40％を切っているのが現状であります。エネルギーの確保が人口の確保にもつながることは歴史を見れば明らかです。石油という上質なエネルギーを使えるようになって世界人口は急増いたしました。20世紀初頭16億5000万人だった世界人口は、今や68億人へと急増しております。農業にしても漁業にしても、生産するためにはエネルギーが必要です。食料を確保するということイコールエネルギーを確保するということであります。そして、人口を確保するということイコールエネルギーを確保するということであります。それだけ新エネルギーを開発するということが大事なんだということを理解した上で、代替エネルギーの開発をしていかなくてはなりません。少子化対策にもリンクする喫緊の課題であります。
　 また、私は将来的な地方自立の大きな動きの中で、新エネルギー確保のためのコミュニティの確立を予測いたします。過去の議会の一般質問の中でも取り上げてまいりましたが、ＢＤＦについて話しますと、産業廃棄物として破棄される廃食用油をプラントを通して燃料化するためにも、原資となる廃食用油を収集しないといけません。そのためには、最初は行政中心であったとしても、将来的には最小に近いコミュニティの単位である町会がやることになっていくものと思われます。新エネルギーを持続可能に確保するためには、地域コミュニティの確立が不可欠になってくるものと思われます。落とし込みがなされるようにするためにも、まず啓発をしていかなくてはなりません。
　 また、前回の議会からお話しさせていただきましたが、雪国青森においても太陽光パネルによる発電というのは有効活用できるということをお話ししました。化石燃料にかわるエネルギーとして現在あるのは原子力発電、太陽光、風力発電、地熱などが有力な候補であります。原発は我が青森県も所有しておりますが、廃棄物の処理が困難で、持続可能なエネルギーとは言いがたいと思われます。残りの３種類は持続可能ですが、どれだけのエネルギー量を発生できるかが問題です。費用対効果を考えることと民間への落とし込みができるということ、そして新しい産業を創出するということなど総合的に判断すると、私はやはり太陽光だと思います。
　 私たちの風土や環境に合う形の新エネルギーを見つけ、根づかせていかなくてはなりません。それが、その都市の顔を形成するとも思います。新しい青森の顔を新エネルギーによって形成するものと思います。
　 そこで質問いたします。新エネルギーに関して、本市の取り組みについてお示しください。
　 以上をもちまして壇上からの私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯市長（佐々木誠造君）　中田議員の御質問にお答えいたします。
　 まずは、都市政策についてのお尋ねにお答えいたします。
　 私は、青森市長として就任以来、これまで、まちづくりの基本理念をコンパクトシティの形成と掲げ、無秩序な郊外開発をできるだけ抑制することで、郊外に広がる豊かな自然環境をこの町が誇る大切な宝物として守り育て、その一方で、本市の顔とも言える都市機能が高度に集積した中心市街地の活性化を図り、町に調和と活気を取り戻すことに積極的に取り組んでまいりました。
　 その成果として、中心市街地に居住人口やにぎわいが回復し、活気が戻ってまいりました。今後はこれまで培ってまいりました数多くのストック、宝物を徹底的に活用すること、つまりはこれまでの成果を確かな実感へと導かなくてはなりません。そのためには、ひとづくり、まちづかい、まちそだてをその基本方針に据えながら、「頑強で　逞しい　しなやかな新しい青森市」をつくり上げ、いつまでも喜んで暮らしていけるうれしいまちの実現に向け、市民の皆様とともに進んでいくことをお誓いいたしました。
　 中心市街地活性化を図るために、現青森駅周辺に市役所の窓口機能を付加するなど、機能整備して交流人口増加を目指すべきではないかという中田議員の御提言は、私の基本的な方向性と乖離するものではなく、大変示唆に富む提言であると拝聴いたしております。
　 現青森駅周辺は、公共交通を含めた鉄道などのターミナル機能が充実しており、また行政機能、商業機能など高度な都市機能も数多く集積しておりますことからも、中心市街地におけるさらなる進化を見据えた場合、さらに住みやすく、さらに便利にするためには、行政窓口が持つ集客性等は着目すべき大きな視点の一つでありますので、より利便性の高い市民サービス提供に向けて、ひとづくり、まちづかい、まちそだてをその基底に置きながら、市全域を俯瞰した供給機能の役割分担や費用対効果など、多角的な検証を加えて総合的に判断しながら、その可能性を探ってまいりたいと考えております。
　 次は、環境政策について、新エネルギーに関しての取り組みについてお尋ねがありました。
　 昨今の原油価格の高騰に見られますように、エネルギーの需給構造が脆弱な我が国において、エネルギーの安定供給は極めて重要な課題であることに加えまして、国際的な二酸化炭素抑制対策の高まりの中で、地球環境問題への積極的な対応を図ることが喫緊の課題となっており、本市におきましても、エネルギー問題と地球環境問題の解決に向けた取り組みは重要な問題と認識しているところであります。
　 このことを踏まえまして、既に河川水、温泉排湯を利用した融・流雪溝や下水処理水を利用した積雪・融雪処理槽の整備、国際芸術センター青森での雪冷熱を利用した冷房施設、東陽小学校での太陽光発電設備の導入などを通じて、地域の未利用エネルギーの有効活用に取り組んでまいったところであります。また、市民の皆様への普及啓発をも意図し、東北電力様との共同で省エネルギー給湯器や家庭での消費電力をチェックする装置の導入支援、そして導入効果を広く市民の皆様に紹介する広報誌の配布など、その普及促進に努めております。しかしながら、ＣＯ2の削減や石油代替エネルギーへの転換は、その可能性を含め限りはなく、青森市環境方針で掲げております環境への負荷の少ない持続的発展が可能な都市「青い森　青い海を活かした　‘環境都市’」の実現のために、市全体としてより効果的な取り組みが求められているものと認識いたしております。
　 この対応といたしまして、現在、青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンの策定を進めているところでありますが、市、事業者、市民の別なく、まさに一体となって取り組む新エネルギー、省エネルギーの導入、普及促進に向けた方向性や重点プロジェクトを整理し、まとめることといたしております。最終的には、明年２月の策定を予定しておりますが、これまでの経過の中では、議員、御指摘の太陽光発電やＢＤＦの導入は有益な手段として評価されておりまして、議員との共通認識のもとに市としての具体的な取り組みを想定しなければならないと考えております。幸い弘前大学を中心とした北日本新エネルギー研究センターが本市に立地され、今後に向けて同センターと一体となって取り組むことによる相乗効果を享受することができますことから、これを好機ととらえて市民生活、交通、産業等幅広い分野での新エネルギー、省エネルギー対策を強化し、今を生きる私たちはもちろん、次の時代を担う子どもたちにとってもかけがえのない地域環境を守り続けるエコシティ青森の創造を目指してまいりたいと考えております。
◯７番（中田靖人君）　誠意ある御答弁、ありがとうございました。提案、要望して終わりたいと思います。
　 まず、現駅周辺へ市民総合窓口を設置するという件でございますけれども、先ほどもお話しさせていただきましたが、２年後に新幹線が開通し、それに合わせて青い森鉄道が運営されていく、駅も２つ新設されるということもほぼ決定しておりまして、今以上に市民の足としての機能が果たされていくということが予想されるわけであります。そしてバスターミナルもそれに付加されていくということで、やはり現駅が交通の要衝になっていくということが予測されるわけであります。
　 それとあわせまして、今の市庁舎機能、そういった総合的なところの窓口を中心市街地の方に持っていくということ、それから先ほどもお話ししましたけれども、ＪＲも協力していきたいといった環境などすべてのことを総合的に勘案したときに、私は大きな動きをするタイミングなのかなということも思っております。それはこれから相談していきたいと思っておりますけれども、例えば現青森駅の整備ということも視野に入れていくといいますか、観光客の方が新青森駅におりて、そして現駅に到着し、そこにおり立ち、現青森駅の現状を見たときにどう思うのかなと思ったときには、私はやはりそこの整備というのも必要不可欠なことであると思います。ただ、これは市の方も把握されていると思いますけれども、そのときは、ＪＲとしてはお金を出してくれるのであれば幾らでも協力しますよというニュアンスの回答であると思います。財源をどうやって捻出するかという問題もございます。これは国の方で基本的には自治体の庁舎建設には補助金を出さないという大前提がございますが、私は、さまざまなメニューを勘案しながら知恵を出し合っていくということはむだではないと思っております。
　 １つ提案させていただきたいと思いますのが、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、これはイギリスの方で1992年に行財政改革の一端として出されたお金の運用方式ですけれども、簡単に言うと、民間の資金、運営を公共が取り入れる。民間委託みたいな形になりますけれども、こういった形での資金調達方法もございます。このためには、中央の方の大資本を取り入れなくてはいけないといったこともありますが、市のこれからの新しいまちづくりというもののプレゼンテーションをしっかりとやることによって、こういう新しいまちづくりをしていくところに協力してくださいということで、中央からの誘致企業も含めディベロッパーなりに話を持っていくと、ある程度の青森市の玄関口の整備というものが実現できるのではないかなと私は思っております。
　 そういったいろんな導入できるメニューというのはあると思いますので、その点、いろいろこれから勘案しながら、現駅の整備と市の総合窓口の機能を付加していくということも含めて、これからまた議論していっていただきたいと思います。
　 続きまして、最後、新エネルギーに関してでございますが、これも市長と認識を一にしているということで大変うれしく思っております。ＢＤＦ、バイオ・ディーゼル・フュエルでございますけれども、これも前回、前々回からもお話しさせていただいておりますが、新エネルギーの中で一番取り入れて実現しやすいものであると私は思っております。そのノウハウというのは市内の民間企業でもう既にされているところもありますし、ＮＰＯでも実現しているところもございます。町会でもそれをやろうと模索しているところもございますし、環境は整っていると思います。ただ、それを民間に落とし込みする上では、やはり行政がある程度主導していかなくてはいけないということもあると思いますので、私は前もお話しさせていただきましたが、まずは廃棄するべき食用油を収集し、プラントを通して燃料化して、それを市営バスの方に段階的に導入していく、もしくは公用車の方に導入していくということで市民への啓発を図っていくということをしていくべきと考えます。
　 それから市民の方も、民間に落とし込みがなされて、こういったエネルギーがあるのかということで、それが将来的には、例えば家庭に１台プラントが安く建設されたのであれば、自分たちの使った油、もしくは町会で集めた食用油をプラントを通して燃料化して、それぞれの地域で活用していくという循環型社会のシステムが構築されるのではないかと思います。
　 もう１点、太陽光パネルでありますけれども、先ほど壇上からもお話しさせていただきましたが、私はさまざまな代替エネルギーがある中で実現可能なものがこの太陽光パネルであるのかなと。これは、これから新しい産業を創出するということから考えても、例えばハウスメーカーなどに助成制度を創設して市がバックアップするということが可能になれば、民間への落とし込みが意外と早く実現するのかなと思っております。
　 前回の議会でもお話しさせていただきましたけれども、太陽光パネルの性能も大分上がっておりますし、青森市の日光の照射時間等を見ても費用対効果になり得る、実現が可能な状況であるということがデータとしても出ておりますので、私はこちらの方もまずは助成制度を創設するなどして、バックアップ体制を行政としてやっていただきたいと思います。
　 以上のことを要望、提案いたしまして、終了いたします。ありがとうございました。
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